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| プロフィール |
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Author:川辺のタヌキ
大阪で活動している手話通訳者。大学で芸術学部に在籍するもなぜか福祉分野へ。
芸術を愛し、人との関わりを愛するお人よしです。
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| 問題の本質はそんなところじゃないでしょ |
晴れ。月齢16.7 居待月
インドネシアからの看護師第一陣が到着。看護師候補者は3年、介護福祉士候補者は4年間、滞在ができる。その間に国家試験に受かる事でその後も継続して日本で仕事が出来るという事になっていますが、その第一陣、当初の予定のおおよそ半分という少なさで、厚労省の思惑がはずれたようで、予定していた人数に対して看護師で80%、介護福祉士に至っては44%に留まっています。インドネシアでの給料に対して日本での給料は5〜7倍と高額なのに、この程度に留まってしまった原因について受け入れの仲介をしている社団法人国際厚生事業団は、｢応募の期間が短かった為｣としていますが、内実は日本語を習得するという事の大変さや非常に厳しい資格試験への合格(日本語で試験) やその期間の短さ、受入側施設の負担の高さなどを挙げているマスコミもあります。ま、直接的な原因はその辺りなんでしょうが、日本語の習得や日本語による試験はその後の業務が日本国内で日本人に囲まれているという事を考えると必要なスキルだと思います。
問題は就労条件の厳しさにあると思いますし、そもそも看護師・介護福祉士また、福祉職の就業条件の劣悪さがその根底にあるのでは無いでしょうか。
そもそも、看護師や福祉職の本質的な就業上の問題を解決しないままにそれらを無効にしてしまうために外国人労働者を導入しようという政府の魂胆が間違っている訳で、この部分の問題が解決しないままで箱の国の福祉なんていう者に将来はないと言っても良いんじゃないでしょうか。就業問題にせよ、福祉の問題にせよ、医療現場の問題にせよ担当部署は厚労省という事になる訳ですが、大丈夫なのでしょうか。どうにも持って行き所のない憤りを感じます。
外国人労働者を受け入れる事自体には私は反対ではありません。が、それであらゆる問題(賃金の問題など)を解決してしまえると安易に思っているというところが気に入らない訳で、このままでは日本人の若者の活躍する場がどんどん奪われてしまうだけになってしまわないでしょうか。
テーマ:日々のつれづれ - ジャンル:日記
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| リハビリ難民 |
晴れ時々曇り。夜になって突然の雨。 月齢10.7 十二日月
松本サリン事件の被害者、河野氏の奥様、澄子さんが事件から14年の闘病生活にピリオドを打つ形で亡くなられました。河野氏は｢わが家にとっての松本サリン事件の終わる日というのは、妻が治った日、あるいは死んだ日。ですから松本サリン事件は、これで終わった日になる。そんな位置付けになると思う｣とのコメントを発表しています。あれから既に14年が経った訳ですが、麻原彰晃はいまだに生きていて、その上なんとかして罪を免れようと必死です。皮肉な話ですね。
もう今週末には北京オリンピックが始まる訳で、そういう意味でも時間の経過のなんと早い事かと改めて感じています。ところで北京の大気汚染は幾分ましになったのでしょうか？水の問題は大丈夫なのでしょうか？交通規制のおかげで余計に大渋滞が発生したりしているという話しと、ナンバーで北京市内に入れる車を規制しているというのにそんな事お構いなしとばかりに平気で対象外番号で乗り入れている人たちも沢山いるようで、中国人の公共マナーは一朝一夕には良くはならないという事ですね。という事はまだまだ平気で道で痰を吐く人とかも沢山いるんでしょうね。う〜ん、流石中国 4000年の歴史。
北京オリンピックの浮かれ騒ぎでチベット自治区の問題や新彊ウイグル自治区の問題、それから、四川大地震の震源地周辺の少数民族の問題なんかが完全に掻き消されてしまって見えなくなっているのが気になっていたんですよね。これは意図的に中国政府がこの辺りの問題を煙に巻いてしまおうと思っている証拠で、きっと触れられるとマズイ事が沢山あるんでしょうね。と、そんな事を思っていると、またもや新彊ウイグル自治区でテロ騒ぎです。この警官隊襲撃事件、海外向けには｢テロ攻撃が疑われる｣と報道しているのに対して、国内向け報道では｢重大な警察襲撃事件｣とだけ伝えるに留まっていて、事の真相を伝えるというホントに大切な報道の姿勢というのがそこに存在しないというのがよく判ります。16人が死亡し、16人が負傷したこの事件を、中国が何を怯えてこういう扱いでしか紹介しないのかを考えると、中国が抱える大きな問題が見えてくるのではないでしょうか。海外向けには｢テロの可能性が高い｣としながらも、テロ組織はそれほど大きくなく、しかも事前にオリンピックに対して反対の意思を持つ集団がそれほど大きくはなく、脅威ではないと海外からの観戦客が離れてしまわないようにしているんでしょうね。あ、今流れたニュースによると、この事件をテロとして認定したそうです。この事件を取材していた日本のメディアのカメラマンが武装警察により連行され暴力を受けたとか。武装警察の幹部による謝罪があったそうですが、メディアは｢報道の自由は守られるのだろうか?｣なんてまるでトンチンカンな事をいっていますが、そもそも中国に報道や発言の自由なんていうものはない訳で、｢報道の自由は守られるのか｣なんていう事をいっている事自体が中国という場所を理解していない証拠なんじゃないでしょうかね。そんなものが守られるような国なのなら、そもそも新疆ウイグルにせよ、チベット自治区にせよこんな問題にはなっていないという事に気が付くべきですね。つまり、これこそが中国という事ですよ。どうしてこんな簡単な事が判らないのか、それが不思議で仕方ないですね。
内閣改造で福田政権になって初めて支持率が上昇したとかでメディアでは大騒ぎをしているようですが、支持率向上を目指した組閣ならこの内閣はたいしたことないという事じゃないでしょうか。ま、その辺り、当然チョットは周りが見えている人たちは気が付いている訳で、｢支持率向上を目指した訳ではないから………｣という事をいっているようですが、これからが正念場という事になる訳で、さて、新内閣はどういう動きをいつ頃から見せてくれるのでしょうか。
そんな事とは関係なしに実は世の中は動いていて、当然ですが、旧体制の時に閣議決定していたり、国会を通過していたりっていう施策はどんどん実現されていっている訳です。そんな中に、リハビリの問題があります。
ご存知の通り、厚労省の昨今の施策の中心は｢費用の抑制｣を目指したものになっています。ですから、介護保険も介護報酬を引き下げ続け、とうとう真面目に利用者本位で経営している介護保険事業所の多くは経営が苦しくなり、人件費を削るか、より多くの利用者を無理して取り込むかしかないという状況に追い込まれています。その結果、確かに厚労省の目論見どおり、費用の抑制は出来ているかも知れませんが(実際のところ大して効果を上げている様子ではありませんが)、デイサービスやデイケア、また、訪問介護を利用していた人たちが結果的に当初の介護保険の目指すところとされた｢自由に選べて自由に使える｣というものからは大きくかけ離れ、自立を支援するという制度としてはあまりにもお粗末なものに成り下がってきています。
実は、この費用抑制は介護だけではなく、医療の面でも厳しく引き締められています。これらは少子高齢化社会になって費用を負担する人間が減っていく中で制度を利用する人間が増えているという状況によって引き起こされている訳(というのが政府の言い分)ですが、結果として大きな高齢者や障害者虐めが発生しています。
脳血管性障害などでマヒや後遺症が残った患者には長期に亙るリハビリが必要になる訳ですが、政府は長期に亙ってリハビリを続けても回復の見込みが見れない患者に対してリハビリを続ける事に意味が無いとして期限を設けてそれ以上はリハビリを受けられなくするという政策を始めています。つまり、｢いくらリハビリをしても無駄なので無駄な費用は出さない｣という事のようです。詳細を見ると、効果を見込めないリハビリを続ける事を抑制させる為としてリハビリの日数を最大で180日としたのが2006年。昨年には医師の判断で改善の見込みがあれば延長出来るとしたものの、今年の改正で延長は出来るが1回20分で1ヶ月13回までという制限を付けています。また、今年10月からは病院にも成果主義を導入し、リハビリ患者の退院率が6割を超えなければ診療報酬が引き下げられるという事になります。
そもそもリハビリをどういう位置付けにしようとしているのかというのがとても重要な定義になる訳ですが、高齢で脳血管障害などを発症した場合、そもそものポテンシャルが下がってしまっている状態で後遺症を発症する事になる訳ですからリハビリの効果が劇的に現れるという事はむしろあまり期待出来ません(脳梗塞などの卒中の場合は発症から手当をするまでの時間が大きくその後に影響する訳ですが)。私の母も、脳梗塞で倒れた時、医師からは｢歩く事どころか立つ事も、あるいは座る事も難しいかも知れない｣と言われていましたが、発病から4年、なくなる前の母は医療機関とデイサー日スン両方をフルに使ってリハビリを続け、亡くなる前には座る事のみならず、単独でつかまり立ちが出来る所まで回復していました。
リハビリの効果というのは回復するという事だけではなく、症状の進行を和らげるという事にも寄与しています。つまり、回復しないからといってリハビリをやめると、益々悪くなる事が多いという事を考えると、リハビリを何の根拠もなく180日以上する意味は無いだなんて発想はそもそも対象となる人達や現場を見ていないと言う事ではないでしょうか。厚労省はこの日数制限について何ら問題はなく、今後も改正する予定はないとしています。この国は一体何処を向いて進もうとしているのでしょうか。
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| 高齢者介護の崩壊 |
晴れ。 月齢20 宵月
祇園祭も終わり、天神祭も間近という事で、もう大阪は夏の盛りというところでしょうか。暑いの何のって、連日の３４度越え。夕べなんて暑い上にマンションの廊下の照明にへばりついた蝉が何をトチ狂ったのか12時過ぎまでジージー鳴き続けてうるさいのなんの。これも｢光害｣なんでしょうか。明るいのは人にとってはとても便利ですが、明るすぎる必要はないですね。もうちょっと抑えた効率的な照明の方法って考えた方が良いんじゃないかって思いました。例えばさ、マンションの廊下なんかだと、腰壁から床部分に向かって配光されていれば機能的には十分なんじゃないでしょうか。顔や手元がくらいっていうのなら、それプラス今よりももっと抑えめな照明で事足りると思うのですけども。廊下から室内に入ってくる明かりの量を考えても、その方が良いような気がしますね。どこかのマンションで試してくれないかなぁ。
｢処遇改善法｣というのをご存知でしょうか?正確には、｢介護従事者処遇改善法｣というもので、昨今の介護職の待遇の悪さを起因として介護の現場が人手不足に陥っている状況を打開しようというモノですが、この法律、実は中身がなんにもないんですよね。念のためにこの法律の提出時の内容を全文掲載すると、
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案
政府は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
と、これだけのモノです。つまり、介護従事者の賃金等の処遇を改善するためにどうすればいいのかを検討し、改善の必要があると思われた時には必要な措置を講じましょう。という事ですね。でも、この法律案を出した時点で既に介護従事者の処遇が悪いという事は判っている訳で、次に行うべきなのは具体的な改善策を講じる事だった筈なんですよね。そのために必要な法律だという事なんでしょうが、例えば厚労省の呼びかけで検討委員会を作ってそこで検討しその内容についての答申を出すとかっていう事はもっと早くに出来る事だと思うんですよね(こんな法律が無くても。)。それを、くどくどと回り道をわざわざつけて、｢考えていますよ｣っていうポーズをつけているようじゃさっぱり改善は出来ないんじゃないでしょうか。ちなみにこの法律は今年の5月21日に成立しています。で、現在は厚労省内で介護職の処遇改善措置やサービス提供責任者の評価について検討を進めている最中だとか。
これと平行して人材不足を補うために外国人介護福祉士や看護師の受け入れを来月から始めます。少子高齢化による労働力の減少などへの対策としても外国人労働者の受け入れは今後必要な事だとは思いますが、待遇が改善されないままに外国人労働力を受け入れるのは結局のところ、低賃金の労働力を便利に使いたいっていう魂胆が見え見えという気がします。これでは根本的な問題を解決しないままに経営者側(いや、厚生労働省)の思うツボで、この後介護福祉士に続いて看護師の受け入れも始めるという事ですが、益々介護福祉士や看護師の労働環境や処遇は改善はされないままになってしまうのではないでしょうか。外国人介護保健師や看護師の問題はこれ以外にもハードルの高さなどがある訳ですが、このままでは日本人労働者にとっても外国人労働者にとっても良くない状況しか残らないという事になりかねず、その結果、高齢者福祉も医療もボロボロになってしまうという事も十分あり得る事ではないかと危惧しています。
外国人労働者も、日本人労働者も、そして彼らによって支援される高齢者や弱者がどうすれば一番良い状況になるのかを財布の中だけを心配している厚生労働省に任せっぱなしにするのではなく、当事者集団が提言を出していかなければいけないのではないでしょうか。
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| 刑法39条 |
曇り。
秋葉原でまたも刃物による傷害事件が起きてしまったようです。これは職務質問をした警察官に対してナイフを出して切りつけたもののようで大量殺人事件とは性質が全く違ったもののようです。
実は秋葉原の殺人事件の犯人について｢2ちゃんねる｣や一部のブログではアスペルガー症候群だったのではないかなどと書かれているようですが、私が見る範囲では明らかにアスペルガー症候群ではないと思っています。この件も含めて、刑法39条について考えていた矢先、6月25日の産経新聞朝刊に被害者の家族の方が書かれた刑法39条の見直しについての記事が目に飛び込んできました。
まずは、刑法39条についてもう一度復習したいと思うのですが、法文では、
第39条 心神喪失者の行為は、罰しない。
2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
と書かれています。
判例によると心神喪失とは「精神の障害によって事物の理非善悪を弁識する能力または弁識に従って行動する能力が欠如している場合」を指し、心神耗弱とは「精神の障害によって事物の理非善悪を弁識する能力または弁識に従って行動する能力が著しく減少している場合」を示すそうです。これに従って現在は精神鑑定で心神喪失や心神耗弱が認められた場合、刑法39条が適応され、責任能力が無いと判断され、刑の減免が為されます。
産経新聞の記事は平成16年に茨木市で起きた車によって二人を殺すといった内容の事件の裁判で犯人が犯行当時心神喪失状態で責任能力がなかったとして無罪(求刑は無期懲役)の判決が1審・2審共に出ています。捜査段階と１審公判段階で精神鑑定を受け、統合失調症に罹患し幻聴による｢悪魔の声｣を聞き犯行に及んだという鑑定結果が出ているという事ですが、捜査段階の鑑定では｢心神耗弱｣後半時の鑑定では｢心神喪失｣と違った結果が出ています。
遺族と被害者のコメントとして、｢例え心神喪失者であっても人の命を奪ったり重大な被害をもたらしたのであれば罪の程度を明らかにして罪を償うか社会から完全に隔離してしまわない限り再発防止にはならないのではないか｣｢加害者の人権ばかりが尊重され被害者の人権が顧みられない事には憤りを感じる｣｢刑法 39条の解釈や改廃について国民的議論がなされるべきではないか｣との意見を発表しています。
私が以前から疑問に思っていたのは、果たして精神鑑定で本当に「心神喪失や心神耗弱状態で犯行に及んだ事が証明出来るのか」という点なんですよね。確かに、精神鑑定の時点での精神状態はある程度（あくまでもある程度ですが）確認する事が出来るかも知れませんが、果たして犯行に及んだ時点の心神状態について遡って証明する事がホントに可能なのでしょうか。以前から心神喪失や心神耗弱が認められている人なら犯行時点の心神の状態についてかなり正確に推測する事が出来るかも知れません。が、犯行前の心神の状態が確認されていない人の犯行時点の心神の状態に何処まで迫る事が出来るのかというと、私はかなり疑問を感じるんですよね。
これは飲酒運転で事故を起こし現場から逃げた犯人を捕まえて呼気に含まれるアルコール量や血中アルコール量を調べたからといって事故を起こした時点のアルコール摂取に関しては断定的な事が言えないという事と同じではないかと思う訳です。
つまり、正常な神経の持ち主であれば、例えば秋葉原の事件のような大量殺人を起こした後にその事実を客観的に受け入れた場合、その事実が理解出来た事によって心神喪失や心神耗弱といった状況に陥ったところで全く自然な事ではないかと思うんですよね。そういう意味で、現行の精神鑑定の証明能力というモノに対しては疑問を感じています。また、そもそも精神鑑定そのものの正確性というモノに大きな疑問があるのではないでしょうか。
もうひとつ、踏み込んで考えると、心神喪失や心神耗弱を理由として責任能力が無いという理由で刑を減免する事が果たして人権の尊重となっているのかという点です。かつて刑法には「40条」というのがありました。これは1995年改正時に削除されていますが、この項目は「いん唖者ノ行為ハ之ヲ罰セス又ハ其刑ヲ減軽ス」と書かれていてかつて（と言っても13年前までですが）聴覚障害者はその障害ゆえ減刑されていました。が、当事者団体の要望などからこの項目は削除されています。これはかつて聴覚障害者教育が不十分で、情報保障が十分に為されていないまま放っておかれていた時代に出来た法律で、当時は教育の不十分さと情報保障の不足ゆえ聴覚障害者は正しい判断が出来ないと言う事で刑を減軽されていたという事ですが、当事者や支援者の運動の中で教育と情報保障がある程度整ってきた中で削除されたものです（十分な整備ではありませんが）。
また、昨今では障害者の人権を様々な点で認め、それを反映し得る社会を作るという方向に動きつつあります。高齢者福祉における介護保健も、本来は当事者の人権を尊重し、｢自己判断・自己決定に従ったサービスの提供｣が謳われ、それに伴って自己負担を請求するという形で始まっています。また、これを広汎に採り入れて作られた障害者自立支援法においても同様の考え方から自己負担を課しています。これを｢権利と義務｣という考え方で見ると、｢自己の要求を受け入れてもらう権利｣を果たす為の｢自己負担の義務｣という関係と捉える事も出来ます(福祉施策における自己負担の正当性については異論がありますが)。心神喪失や心神耗弱を理由として責任能力が無いと認めるのは、いわゆる｢禁治産者認定｣と同じで彼らの正当な権利を剥奪するという事なのではないでしょうか。一方で彼らの人権を守り、社会生活を大きく拡げようとするのであれば、当然それに伴う義務としての部分も背負うべきなのではないかと思う訳です。つまり、社会環境の整備という問題は残りますが、私は彼らの人権を尊重するのであれば心神喪失や心神耗弱を理由とする刑の減免をするべきではないと考えています。とは言え、先に言ったように社会環境が整っていない現状ではこのまま刑法39条を改廃する事には危険が伴う訳で、まずは環境整備を進めなければいけないと思いますけれど。
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| 高齢者の避難 |
雨時々曇り。 月齢15.3 十六夜 満月
｢岩手・宮城内陸地震｣発生から5日。まだまだ余震が続き、その上今日、東北地方は梅雨入りした事で土砂崩れや震災ダムの決壊が心配されています。実は私、震災ダムの決壊についてはおそらく自衛隊や消防等の活動で防がれるだろうと思っています。これ以上に心配なのは被災し、避難している人の多くが高齢者で生活環境が突然変わってしまった事や様々な不便や困難が出て来る避難生活の中で体調を崩したり精神的なストレスを溜め込んでしまう事でこれからの生活に大きな問題をかかえてしまうのではないかという事です。震源地付近の岩手県と宮城県の県境付近の村落は実は人口の50％以上が65歳以上の高齢者で構成される｢限界集落｣と呼ばれる地域で、高齢者が高齢者の介護を強いられてしまう事になります。そう考えると若いボランティアが必要ではないかと思うのですが、当該地域は今ボランティアの受け入れをしていないという事です。当該地域のボランティア受け入れを担当する社協によると、高齢者が多く、いわゆる｢よそ者｣が入ってくる事をあまり快く思っていない人が多いというのがその理由なんだそうです。とは言え、多くの人手が必要な事には変わりない筈ですし、若い人が多くてもそもそも被災していては自分の事で精いっぱいという状態になってしまうところに、限界集落という事で介護(いわゆる介護保健などのいう介護とは別の意味で) を必要とする人が大半ですから余計に人手は必要な筈なんですよね。建物の被害も多く、倒壊しないまでも屋根の瓦が落ちたりひび割れたりしていて梅雨の雨対策をする必要もある訳で、屋根の修理を高齢者だけでするとなると危険がつきまといます。そういう意味でも｢よそ者云々｣なんて言っている余裕はない筈なんですけどね。
とりあえずまだ地震発生から6日しか経っていない訳で、今のところみなさんまだ緊張状態の中で過ごされているでしょうし、気が張っているからなんとか持っているという事もあるでしょうが、避難生活が長くなるとどうしても体調や精神的な事が大きな問題となってきます。また、復旧作業にはどうしても若い人でが必要でしょうからボランティアを受け入れないままではどうしようもないと思うんですけどね。本来ならその当たりを上手く導くのが社協の仕事の筈です。受け入れに消極的ではダメなんじゃないでしょうかね。
震災以前から介護保健を利用していた人も沢山おられるでしょうから、これらの人の今後の介護支援計画に関しても検討が必要になるでしょう。避難所で生活している状況での介護支援についても検討が必要になるのではないでしょうか。また、支援事業所自体も被災しているのでしょうから、これらの代行をする必要が出てくるかも知れません。被災のストレスから状態とは違うニーズが出て来る可能性も大いにあります。この時期、介護等級を緊急避難的に上げるといった処置は出来ないのでしょうか。こういった事も検討して欲しいモノです。
ともあれ、犠牲となった方にご冥福をお祈りすると共に、被災された方のご健康と早期の復旧をお祈りいたします。
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| 生活保護者の通院移送費カット |
晴れのち曇り。 月齢3.3 四日月
朝は久々の晴天だったんだけど、だんだんと曇ってきています。大阪近辺では今日夕方からスペースシャトルと国際宇宙ステーションがドッキングした状態で飛行している姿が見られるかも知れないと思っていたのですけどね、結局雲が広がって空なんて全然見得なくなっちゃいました。明日からまた本格的な梅雨に戻りそうですから、残念ながらスペースシャトルを見るのは無理なのかも知れませんね。
生活保護受給者の通院について通院費が今まで援助されていたモノが北海道で起きた通院費の架空請求事件をきっかけにして見直しがあり、通院移送費に関しては原則カットという事になってしまいました。この北海道の事件は大きく報道されたので皆さんよくご存知だと思いますが、不正受給の額が全生活保護支給額に占める割合は最大で0.33%に過ぎず、厚労省は｢不正受給を防ぐ為｣といっていますが、実はこれがホントの狙いではなく、交通費助成をやめる事による医療費の抑制が狙いではないかと言われています。
生活保護受給者の約40%が病気が元で生活保護を受ける事になったという実情があります。病気が元で働けなくなって仕方がなく生活保護を受けている訳ですから、もう一度働けるようになる為には病気を治す事が大切になる訳です。が、通院費の助成がなくなれば、そもそも働けないような病気になっている訳ですから病院へ通うのも難しくなる場合が多い訳です。また、生活保護を受給している重度障害者も多いのですが、彼らにとってそもそも外出そのものが大変な中で通院助成がなくなればこれは一大事です。病気になり易い障害者が病院へ通う事もままならない状態になるというのは命に関わる状態になりかねない訳で、これも、後期高齢者医療や介護保健などと同じで、まず予算ありきの計画の中で政策を作っているというのがよく判るのではないでしょうか。通院移送費は平均するとおおよそ3,000〜4,000円/月です。たいした金額ではないと感じるかも知れませんが、生活保護費はおおよそ10〜12万円/月程度で、つまり、おしなべると1日3,500円程度という事になる訳で、通院移送費は1日分の生活費という事になります。現実にはここから住宅費などが引かれる訳ですから、生活費としては1日分どころか2・3日分という事になるかも知れません。つまり、通院費を自己負担するとなると2・3日食事を抜かなければいけなくなるかも知れない訳です。生活保護はそもそも生存権の保障という意味を持っています。ところが、こういう状態では生存権を保証しているとはい得ません。7月にホントにこの通院費助成が打ち切られるともしかしたら命を落とす人が出てくるかも知れませんね。その時、厚労省はどうするのでしょうか。その時になって慌てて済む問題ではないというのが解っているのでしょうか。
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| 自己負担 |
雨。 月齢25.6
九州南部と四国も梅雨入りしたとの事。関西ももうすぐ梅雨入りなんでしょうね。
昨日のエントリーで、橋下知事のコメント(｢警察力、障害者支援、切迫した命にかかわることは、財政状況がどうであれ堅持しなければならない｣)と、障害者白書を紹介し、問題点として見えてきた自己負担の生活への影響という事を挙げた訳ですが、今朝の新聞の記事によると、橋下知事は乳幼児や高齢者、障害者、ひとり親世帯への医療助成制度の削減を表明、来年度から実施するとの事。これは昨日の同知事のコメントとは少しズレている印象を持つモノで、障害者白書が問題点としてあげている｢費用負担への不満｣を理解しないものとなっています。
具体的には、現在1ヶ月の間に1医療機関で支払う自己負担が1回500円、上限1,000円となっているものを1割負担に変更し、上限を2,500円とするという事。また、支払上限の 2,500円を超えた分に関しては地元の市町村で返還してもらうという事になっているようです。つまり、病院の窓口では2,500円を超えても1割負担で支払わなければいけないという事で、後で戻ってくるとは言え支払の負担がかかるのと、市町村の担当窓口まで出向いて還付してもらわないといけないという事でその分の負担も増えるという事になります。サラリーマンならわざわざ休みを取らない事には還付してもらえないという事で、何をしてるか解らないような事になりそうです。
高齢者や障害者の医療費がかさむからという事で、国は後期高齢者医療制度を作り、府は助成金を削減するという事のようですが、高齢者や障害者が病気になり易かったり体調が悪くなり易いのは当人の責任かというとそうではない筈なんですよね。そのところ、きちんと理解して頂いているのでしょうか。
例えば、脊椎損傷の方の中には首から下の感覚が完全に麻痺されている方がおられます。痛点や温点などの痛みや温度を感じる神経も障害を受けている訳で、自分の身体でありながら温度管理が出来ない人がいます。そうなると、風邪をひきやすくなったり逆に、熱が身体にこもり、発散させられないので熱射病にかかったりします。これは彼らの責任なんでしょうか。
聴覚障害者の中には病気に関する理解が乏しく、病識に乏しい人が沢山います。彼らの中には｢糖尿病｣の意味がよく判らず、しばらく薬を飲んでいて調子がよくなると完治したモノだと思い込み、通院を辞めてしまう人も少なくありません。そうなると今度病院へ行く時は症状が悪化したから病院へ行こうと思った時という事になる訳で、治療にかかる費用も膨れあがります。高齢者も同様で、風邪は万病のもとといいますが、高齢者の風邪はともすれば肺炎へと移行しやすいもので、肺炎になってしまうと場合によっては命に関わる事になりますし、そうでなくても寝付いてしまって余計に体力を落としてしまうなんていう事にもなりかねません。これらを予防する為にも早期の治療が重要になる訳です。
厚労省の某幹部はとある講演会で｢高齢者自身も痛みを感じてもらう為に………｣というような事を(おそらくこれが本音なんでしょうが)言っています。彼らが見ているのは当事者の健康やQOLではなく目の前の予算削減で、言い換えるとそこに暮らす人々を見ているのではなく机の上に存在する数字のみを見ているという事でしょう。｢痛みとは何か｣という事をこの幹部は正確に理解していないままに小泉氏が使い流行したこの言葉をその流れのままに使っているに過ぎず、｢痛みを分かち合う｣とさえ言えば何でも通るおまじない程度にしま思っていないのではないでしょうか。真に彼が痛みを分かち合うという事が解っているのなら、彼自身が官僚としての特権を放棄し、自営業の一般国民と同じように国民年金で老後を暮らすべきではないでしょうか。当然、｢天下り｣だなんていう特権なんて放棄し、高齢者が仕事に就くという事の大変さを国民と共に痛みとして感じるべきでしょう。
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| 現実を見よ |
晴れのち曇り。 月齢24.6 二十六夜
橋下知事が警察人員の削減や障害福祉、医療に関してPT案では削減を挙げていましたがこれを撤回、｢警察力、障害者支援、切迫した命にかかわることは、財政状況がどうであれ堅持しなければならない｣とコメントしています。ま、これが現実という事ではないでしょうか。治安維持を軽視し、障害者を見放し、医療を切り捨てるのは府が責任を持つべき政(まつりごと)を放棄するという事で、それなら｢府｣なんて言う組織はそもそも必要ないものという事になります。道州制の導入が昨今では議論されていますが、いっそのこと早く府県を廃止して州へ移行し、各市町村の権限を強化するべきではないでしょうか。そうした方が税金をより効率的に利用する事が出来ると思うのですけどね。
財政再建は必要な事ですが、そのために暮らしが潰れてしまうとか、命に関わる危険が大きくなるという事が起きるのは本末転倒です。障害者や高齢者の暮らしはそれでなくても逼迫し、苦しい状況が続いています。障害者自立支援法の自己負担に関してもようやく個人の所得を基本に計算される事になったところだというのに、高齢者医療は家族の所得を基本として計算しようという自立とはかけ離れた考え方をまだしようとしています。これは同じ厚生労働省の仕事でありながら全くの縦割り仕事で、思想の統一性に欠けたモノです。そもそも自己に責任がないのに、自立のための自己負担を強いられる事自体に大きな問題がある訳ですが、こういった矛盾は一体どうすれば消えるのでしょうね。
今日閣議決定された｢2008年障害者白書｣によると、障害福祉に満足しているという声は67.9%、不満であるとするのは32.7％で、満足の理由としては｢職員や介護者等の接し方が良い｣が62.8%と、現場の担当者に対する評価は概ね高いと考えて良いようです。問題は｢不満である｣とする理由で、｢費用負担｣の37.6%が最も多く、次いで｢サービス内容が制限されている｣が36.8%となっています。介護保健制度や支援費制度が始まった時には｢自分に必要なサービスが何かを自分が選び、決める事が出来る｣というのがもっとも大きなメリットであると謳われていた訳ですが、現実にはそうではないというのがこの数字を見ると解るのではないでしょうか。また、その自己負担が様々な意味で生活の負担になっているケースが多く、利用したくても費用的な制限がかかってしまうなどの問題もあると考えられます。また、医療・保健に関しても同様に調査されていて、満足であるとするのが67.9%、不満であるとするのが25%、不満とする理由はこれも｢費用負担｣が45.7%と不満の一位となっています。
福祉サービスや医療制度を利用しなければいけない状態の人というのは多くの場合所得がそう多くない訳で、所得の格差は広がっていますが、障害や疾病を起こす事は所得とは関係なく平等にある訳で、現在の制度では所得の多い人は十分なサービスを受けれたり、医療も最新の高度な治療が受けられたりと所得格差は障害や疾病の発症後のQOLの差を決定づける事になります。こういった事も憲法25条に違反しているのではないかと考える事が出来ます。これらの現実を見た時に、橋下氏は財政の健全化と最低限の健康で文化的な暮らしの保障とどちらを選ぶのでしょうか。人の命は何物にも変えられないと本気で思っているのなら、財政再建とは別にこれらの関しては保障し続ける事が行政としての責任ではないでしょうか。
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| 労働力 |
インドネシアからの看護師と介護士の受け入れが経済連携協定に基づいて正式に決まった訳ですが、まだまだ様々な課題が残されたままになっているようです。実際に医療や介護の現場では慢性的な人手不足の状態が続いていて、人手不足が余計に現場の負荷を大きくしていてそれが現場の人間の負担になり、過度な負荷が現場で働く看護師や介護士の意欲や身体を蝕み、職場から去る決心をさせてしまい、その結果また人手不足になるというマイナスのスパイラルがそこに存在しています。
人手の不足には他にも様々な要因があり、その一つに少子高齢化、人口減少による労働力人口の減少というのがあります。この部分を補う意味で、今回のインドネシアからの労働力受け入れは大きな意味があると思うんですけどね、デモね、それ以外の問題が解決していない中で外国人労働力に頼る事で安易に人手を賄おうというのはちょっと違うんじゃないかなと思っています。実は、看護師や介護士などの職に就きたいと思っている日本人って結構居るんですよね。ただね、労働環境や条件が悪いために長く続かないという問題があるんですよね。
例えば、介護士などの場合、介護保健が始まって民間の事業所が参入し始めて多くの労働力を必要とした訳ですが、開始当初はそこそこの給料が保障され、多くの人たちがこぞって介護士やケアマネージャーなどになりましたが、介護報酬の見直しの度にどんどん報酬額が引き下げられ、その結果現場の人間の給料の引き下げられたり据え置かれたりという状態が続き、ひとりが生活するのがやっとの状態で結婚する事も出来ないといった状況を招き、将来のことを考える若い人たちが続けたいと思いながらも職を離れざるを得ない状況がずっと続いています。看護師にしても、介護士ほどではないにせよあまり変わらない状況が続いています。厳しい要求、使命感、それに見合わない低い報酬。これらが改善されない限りこれらの職を続けていくことは難しいのかも知れません。厚労省の発表によると、看護師は約3万7,000人が不足し、約200万人いるといわれる介護職員は一年でその20％が離職しています。
外国人労働力に現場が求めているものはなんでしょうか。日本人の労働者がその報酬の低さから定着しない現場でも、外国人労働者にとっては高収入で働けるとても良い職場と感じることが沢山あります。雇用側がこの部分につけ込んで、定額でも働いてくれる労働力として外国人労働力を見ているとすると、これは日本人労働者にとって脅威でしかありませんし、結果としてその職場が職場としての環境の改善には繋がりません。日本人労働者との確執にも繋がる可能性が出てきます。インドネシア側からは給与額について｢月額で看護師は20万円以上、介護士は17万円以上｣という希望額の提示がでていますが、日本側は｢受け入れ施設側に希望額として伝える｣という返事をするに留まっています。現在の病院や介護施設の経営状態からいえば給与額は低ければ低いほど嬉しいというのが本音でしょうし、そうなると日本人労働屋との確執や職場内格差の原因になります。こういったことを真剣に考えないと将来の日本の医療や福祉の現場はますますボロボロになるでしょう。また、インドネシアからの労働者に対しては半年間の日本語研修とそれぞれの基礎学習を受ける事が義務となっている訳ですが、半年間の研修だけでは語学の収得すらままならないのではないかといった意見も出ていますし、日本語研修の費用として１人当たり約60万円の費用を受け入れ施設側が負担するという事等から受け入れ施設側のメリットが少ないという声があるようですが、｢メリット｣はそもそも人手の充足だった筈で、その為の費用負担はそんなに大きなデメリットなのでしょうか。この｢声｣はつまりはローコストで労働力を手に入れる事が出来ると思っていた施設側の思惑が外れたという事を意味しているのではないでしょうか。そうであればそもそも考え方自体が間違っているという事になりますね。
厚労省は見直しの度に介護報酬額を引き下げてきていますが、諸悪の根源はここにあるのじゃないでしょうか。大学は介護職や福祉職の養成学科を増やしています。つまり、質の良い日本人労働者は潜在的に沢山あるんですよね。ところが報酬があまりにも低過ぎるために｢生業｣としてこの食を選ぶ事が出来ないという構造がここにはある訳で、この部分を改善する事こそまず必要な事ではないでしょうか。道路特定財源の廃止議論の中で｢本当に必要なのか道路ではなく道路工事である｣というような話が出てきていました。つまり、不要な道路であっても工事を行う事により土木建築業者の仕事を確保する事が第一の目的だという事ですが、そもそも土木建築業に頼ってきた産業構造自体が終焉を迎えている訳で、新しい時代の産業構造を見直し、従来土木建築業がその位置を占めていた場所を明け渡して新しい業種に入れ換えるべきなのじゃないでしょうか。高齢社会を支える業種とは介護職や福祉職、医療職といった業種ではないでしょうか。
時代の変化に適応出来ない人達はダーウィンの言葉を引き合いに出すまでもなく滅びるしかないのではないかと思いますけどね。
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| 協働 |
晴れ。 月齢16.6 居待月
連日、橋下知事がらみの報道が新聞その他に載っている今日この頃ですが、今日もご多分に漏れず新聞の夕刊トップの記事になっていました。平成10年から府が事業化し、実施している「街かどデイハウス事業」という事業が橋下知事の財政再建試案で補助金削減の対象になっている件で補助金維持を訴える署名活動が行われ、約4万 7,000人分の署名が集まり、明日橋下知事に提出する事になっているそうです。
この｢街かどデイハウス事業｣は要介護認定を受けていない高齢者を対象として地域で集まって日中を過ごせる場所を提供し、高齢者の引きこもり防止や介護予防を図る意味で実施している事業で、現在府下約160カ所で約5,200人がこれらを利用しています。昨年度の運営予算総額5億7,600万円中府が3/4、市町村が1/4を負担している事業で、これを削減、あるいは打ちきりとするのが財政再建試案で、そうなると完全に事業そのものの存続が危ぶまれる事になります。この事業は全国的にも非常に珍しい事業で、核家族化が進み、高齢者のひとり暮らしが増えている都心部では街全体が子どもや高齢者を守る環境作りがとても大切になります。そういう意味でも高齢者が街と繋がる拠点としての機能や介護予防機能はとても重要なものです。現実にデイハウスで会話を楽しむ事により認知症の進行を抑制出来た例も報告されています。こういった介護予防機能が十分に発揮されれば介護保健を利用する事による介護報酬の支出を削減できる訳で、結果としてより大きな費用的効果をもあげる事が出来る訳です。
｢ニュータウン｣と呼ばれた地域の高齢化はどんどん進んでいて、千里ニュータウン(日本最初の大規模ニュータウン開発。1962年入居開始)でも高齢化が進んでいて平成17年の高齢化率は26.1%で全国平均から6ポイントも多い状態で全国的にも高齢者の多い街となっています。私の住んでいる市でも開発当時｢東洋一のマンモス団地｣と呼ばれた団地がありますが、ここもどんどんと高齢化が進んでいます。高層住宅はその構造上からも孤立してしまい易い環境になってしまいます。｢目的もなく出かけて長居する事の出来る場所｣というのは様々な意味で実はとても大切な場所です。社会の中で自分の居場所を確認する事が出来るというのは自己の存在意義を再確認する事が出来、生きる意味を見いだし、健康で長生きしようという気持ちを沸き起こす原動力となります。こういう大切な事業を削って、誰も来ないような田舎の街並みをイルミネーションで飾る事にどんな意義があるというのでしょうか。
行政と市民が協働して始めて成り立つこういった事業をそれも、大坂の独自性の高い事業として全国に先駆けてモデルケースとして始めた事業を行政の一方的な都合で潰してしまう事にどれだけの意義があるのでしょうか。むしろこれによる損失は行政と市民の溝を作る事に繋がり、様々な意味で将来取り返す事の出来ない大きな損失になるのではないでしょうか。こういう事業こそ、大阪の再生のために大切な事業だと私は思いますけど。
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| 何をどれだけ我慢しろというのだろうか |
晴れ。 月齢15.6 立待月
橋下大阪府知事は20 日、聴覚障害職員との意見交換の場で手話通訳者を介して語りかけ、｢もし、話すスピードが速かったら言ってください｣と言って懇談会を始め、財政再建プログラム試案について｢切り捨てにならないよう、最終判断をしたいが、障害を持つ人も我慢はしてもらわないといけない事もある｣と説明したそうです。この記事からでは具体的に何をどう我慢せよと言っていたのかは全然判りませんが、ここからこの人の｢平等｣の基準が推し量られるような気がします。結局のところ、彼の頭の中にある｢平等｣はコストという基準で出来ているようですね。
聴覚障害職員との意見交換の場という事なので、当然そこで出てきた話題(課題)は職場でのコミュニケーション保障についてなんだろうと思う訳です。業務遂行上必要な情報保障やコミュニケーション保障をしっかりと確立して欲しいという話題になったのではないでしょうか。それには手話通訳者の配備や職員に対する手話や聴覚障害の問題の周知などと言った事が課題になる訳で、そうするにはコストがかかるので、財政再建プログラムによって職員にかかるコストを削減しようとしている橋下知事にとってはなかなか認められない案件という事になるのではないでしょうか。橋下知事は障害者就労支援施設の視察の際に、｢就労は行政がやらなければいけない問題と思っている｣とコメントしています。｢就労支援｣とは単に職場を用意してそこに就職させる事ではなく、仕事を生業として続けていける環境を整える事も含まれています。つまり、障害者が個々の能力を十分に引き出して働く事の出来る環境こそ行政が積極的に関わり、作っていかなければ｢就業支援｣をした事にはならない訳で、そうであればまずそのモデルケースとして府が障害職員の就業環境を十分に整えるようにする事が必要なんじゃないでしょうか。
｢障害を持つ人も我慢はしてもらわないといけない事もある｣というのはつまり、｢現状では障害者は我慢していないのだから周りが我慢しているのと同じように障害者も我慢しなければいけない｣と言っているのでしょうが、そもそも障害者と健常者ではスタートラインの引かれている場所が違っている訳で、前提となる部分が平等ではないんですよね。平等になっていない分を障害者は最初から我慢させられている訳で、障害者が行っている権利擁護運動はそもそも存在する不利益部分を補わなければいけないからこそ存在していると私は思っています。支援されてこそ始めて平等な位置に上がれる訳で、その｢支援を我慢せよ｣と言うのは不平等を認めろという事を言っているのと同じではないでしょうか。これは明らかに障害者差別を容認する、いや、障害者差別を容認させようとする発言ではないでしょうか。橋下氏がいかに行政の指導者として、また、政策のクリエイターとして相応しくないかというのはこういうところにも現れているのではないでしょうか。ま、これだけではなく、橋下氏が強力に推し進めようとしている御堂筋のイルミネーション計画にしても、御堂筋の銀杏並木がイルミネーションに合うかどうかという事を考えた事が無かったという発言をしているところからもこの人が緻密な計画や現実的な判断が出来ないで思いつきで発言し、計画を立てようとしているのかが露呈していると私は思っていますけどね。この一反にイルミネーション好きで、今まで沢山女性をイルミネーションで口説いて成功してきたって事なんじゃないですかね。御堂筋や中の島のイルミネーションはまだしも、百舌鳥や古市、富田林のような田舎をイルミネーションで明るくしたところで誰がどうやって見に行くのでしょうか。富田林なんかでそんな事したところでタヌキが迷惑するだけですよ。
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| 病気とつきあう |
曇りのち晴れ。 月齢14.6 十六夜 満月
私の花粉症も昨日今日がピークのようで、目も鼻も真っ赤になって鼻水もくしゃみも目のかゆみもちっとも治まらない状態で顔中グジュグジュになっています。出来るだけ鼻で息せずに口で呼吸しているのでみっともない事この上ない状態です。「雨の降る日は花粉の飛散も少ないので楽」っていう話を聞いていたのですけど、どうやらそうでもない様子。花粉症が完全に治る方法ってないのでしょうか。
そんなフラフラな頭で色々と考えているので荒唐無稽だったり、意味不明の思考になってしまうかも知れませんので先に断っておく事にしますけど、今日はその花粉症の中で考えた障害と疾病です。
障害と疾病を並列に考えるのは大きな間違いの元になるので、気を付けないといけない訳ですが、昨今では疾病と障害との区別というのが少々あやふやになってきている傾向もあるんですよね。例えば、1977年に腎臓機能障害が内部障害として認められた事によって、疾病そのものと疾病による後遺症との区別が曖昧になり、この後、こういう傾向が大きくなってきている気がします。障害受容の中で最近は｢障害は個性だ｣とか、｢障害は自分の一部｣だとかという言い方で障害を受容し、積極的に生きるという方向を示す人が増えてきています。これはとても素晴らしい事で、障害があっても普通に生きていける社会を目指すためにも彼らがもっと街に出て行くべきなんだろうと思っています。
以前、神戸のあるろう者に(もうお亡くなりになりましたが有名な方でした)、｢人工内耳が有効だとして、あなたは手術を受けて聞こえるようになりたいですか？｣と聞いたところ、彼は即座に、｢私には聞こえないままに生きる、ろう者として生きる権利がある。｣と自信を持って答えられた事があります。私も納得し、｢障害者が障害者として生きる権利｣というものを考えた事があります。その後、他の障害の方にも同じような質問をした事が何度かありますが、積極的に人生を謳歌していたり楽しんでおられる方は殆どが｢このまま障害者と生きていく｣という答えをして下さいました。彼らにとって障害とは自分の一部分、個性のようなものであって、切り離しては自己を考えられないという事なのだろうと思います。そういう意味での｢障害は個性｣だとか｢ろうは障害ではなく言語的少数民族｣という言い方は少し理解できるんですよね。それでも、それは障害なんですけどね。
前向きな捉え方として障害を肯定するというか受容するというのはとても大切な事だと思います。では、治らない病気はどうなんだろうかっていう事なんですよね。
病気といっても、ガンのようにとっても深刻なものから私の花粉症のようなものまで色々ある訳ですが、花粉症も現段階ではまだまだ根治は難しい訳で、治らない病気としてずっとつきあっていかないといけない訳ですよね。治って欲しい事は間違いない訳ですが、治らないとすれば何らかの折り合いをつけながら過ごしていかないといけない訳で、障害とは違った意味で切っても切れない状態になっているという事なんじゃないでしょうか。そんな事で障害受容が判るだなんて事は考えていませんが、治らない病気なら受け入れるしかない訳で、これも受容しなければいけないという事では花粉症も腎臓病も、ガンも同じではないかと思うんですよね。ガンと花粉症じゃ深刻さが大違いではある訳ですけど、花粉症は花粉症で辛いんですよね。って、私もついこないだまでは花粉症がこんなに辛いなんて事全然判らなかったんですけどね。障害がその重軽に関わらず当人にとっては深刻な問題であるのと同じで、病気もガンであろうが花粉症であろうが本人にとっては辛い事には違いないんですよね。
で、当面の私の課題は｢花粉症とどうつきあうか｣という事なんですけれど、とりあえず、病院へ行くところから始めましょうか。
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| 偽装請負の疑い |
晴れ。 月齢11.6 十三夜
台風4号が接近しつつあり、来週の火曜日には本土へも影響が出そうなんだとか。この時期に4号というのはそれほど珍しい話ではありませんが、この時期に日本に台風が近づくというのは珍しい事で、これも温暖化の影響かも知れませんね。その4号は現在中心気圧975hP、最大風速30メートル。17日21時の時点でルソン島にあって発達しながら時速15kmで東北東に移動中です。
私の地元の通訳派遣体制については様々な問題点をここでも書いてきていますけど、一番大きな問題点は現在の派遣委託に偽装請負の疑いがあるという事です。今年度の面接試験には市の担当者が同席するという事ですが、これは労働者派遣法等に抵触する可能性がとても高い行為ですし、コーディネートを市が担当しているという現状も、業務請負の法的形態から逸脱している可能性がとても高い体制です。これらの問題に付いては以前から何度も指摘している事ですが、質問をしてもそれに満足に応えなかったのが通訳協会の理事で、コンプライアンスに問題があると解っていながらそれをそのまま放置しているというのは既に確信犯的共犯という事になります。これらのそもそもの原因はコーディネート業務を市に返還したり面接試験を使途相談して決定した理事会にある訳で、現理事の問題というよりはそれらを決めた時の理事に大きな責任があるのではないかと思っています。実質的に彼らこそが当地の手話通訳派遣体制をぼろぼろにした責任者であると私は思っています。現在では手話通訳派遣のみならず、障害福祉の窓口通訳として専従通訳の派遣についても通訳協会が請け負っている訳ですが、業務の手の空いている時間は障害福祉室の指示に従って事務補助をするという事になっているようですが、これも実は業務の指示を委託元から直接受けるという部分でいわゆる偽装請負行為という事になる可能性が高い行為です。事実、キヤノンの偽装請負はこういった行為が元でした。
こういった事への関心を理事が持っていなかったというのは運営を担当するものとしての怠慢と、｢通訳｣という業務上に必要な社会の出来事に対する敏感さに欠けるという意味でも怠慢の二つの怠慢がそこに存在していると私は考えています。『｢労働者派遣法｣なんて私は関係ないから判らない』なんて言うのは一件それで通用しそうですが、業務委託を受けている時点で｢私には関係ないから｣は通用しませんし、ろう者の人権にも関わる問題の１つとして社会的に大きな問題となり、しかも多発している労働者いじめの1つとしてこれらを理解しておく事は重要な事なのではないでしょうか。｢知らなかった｣という事自体が私から見れば通用しない言い逃れですが、問題点を指摘されて尚、そのままにしていられた神経を私は疑いますね。
責任ある団体として責任ある手話通訳派遣を請け負い、情報保障を司るのであれば、これらの問題点をきちんと処理し、システム上の逃げ口を探すのではなく、堂々と是は是、非は非として認める姿勢を表して欲しいものです。ま、それが出来る団体ならもう既にそうしているのでしょうけども。この辺りに言っては悪いですが、｢主婦のボランティア、主婦の自己実現の場｣と言われてしまう由縁が存在しているのではないでしょうか。それならもっと気軽で迷惑のかからない何かをお探しになってはいかがでしょうか。そんな気持ちでされては利用者が迷惑するだけじゃないでしょうか。
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| それが理由? |
曇りのち晴れ。 月齢8.6 十日月
国会前で自殺未遂をした陸上自衛隊員は、福田首相の外交姿勢や経済政策などを批判した抗議文をUSBメモリに入れていたそうです。詳細は解りませんが、義士を気取ったこの自殺男(いや、自殺未遂男)、自衛隊といえども軍人。軍人としてこういう事をしたのだとすれば、軍人の本分が何処にあるのかというのが解っていないという事ではないでしょうか。国会前で自殺する理由がこんな事だっていうのが情けないというか、こんな事で自殺して何が変わると思っていたんでしょうね。
｢こんな事｣といった理由ですが、理由そのものとして挙げている福田首相の外交姿勢や経済政策は批判されるものであると思いますが、それが国会の前で自殺を図る理由となり得るかと言うとそうではないでしょ。こういう自衛官がいる事に恐怖心を感じるのは私だけなんでしょうか。2.26の時代ならまだしも、新憲法(と言ってももう60年が経つ訳ですが)下でこういう暴挙に出る自衛官(軍人)がいるという事になんの恐怖心や疑問を持たないというのはそれこそとても怖い事ではないでしょうか。民主主義国家の、文民統制の元の軍隊であればこういう事をする軍人は国民に不安感を与えたという意味でも厳罰に処するべきではないでしょうか。私自身は自衛隊の存在を否定するものではありませんが、こういう自衛官がいたり、違憲判決に対して平気で｢そんなの関係ねぇ｣と言ってのける高級将校がいたりと、自衛隊自体が緩みきっているんじゃないでしょうかね。今こそ、綱紀粛正を徹底してこういう問題を起こしたり問題のある人物は厳重に処分して頂きたいものです。そんな人達に人殺しの道具を与えておくのは危険過ぎます。
確かにね、言い分としている内容についてはこの自衛官の言っている事には一理あるかも知れません。福田首相以下の政府の無為無策は日本経済を益々悪化させているだけですし、外交姿勢もお得意の玉虫色で何を考え、どうしようとしているのかが全く見えないというところは全くもって評価すべき点のないものだとは思いますけどね。
どうせやるのなら、一部隊で国会や放送局を占拠し、政府や自民党幹部を処断し、戒厳令下に持ち込むとかしてしまうくらいでないとね。って、それはクーデターって言うモノですね。これは冗談ですから。
それにしてもこの国の政治は一体何処を向いていこうとしているのかよく判りません。一体国民をなんだと思っているのでしょうか。
財務省は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で介護の必要性が比較的低いとされる｢軽度の要介護者｣を介護保険の対象から外す事で、介護給付金を約2兆900億円削減できると試算を発表しています。つまり、切り捨てですね。そもそも、｢介護の必要性が比較的低い｣って、誰が決めるのでしょうか。この制度は｢高齢者の自立した生活｣のために存在していたんじゃなかったのでしょうか。
もう一度言いますが、この制度、そもそもは高齢者の自立の支援と家族の負担軽減を主眼として出来た制度の筈ですが、現実には老老介護や両親の介護の為に職を離れなければいけないという現実が存在しています。仕事をやめなければ介護が出来ない。でも、仕事を辞めてしまうと生活の基盤を失ってしまうという大きな矛盾を国民に押し付けておいて、その上まだ介護そのものの量や質を制限してしまおうというのは後期高齢者医療の際にもいわれていた事ですが｢高齢者や障害者は死ね｣と言わんばかりの状態ではないでしょうか。
前回の制度の見直しでも利用制限が大きくなった上にまたもや軽度と見なせる人は制度の対象外とするだなんていうのはこの制度自体の存在意義をどんどん無くしていこうとしているとしか思えません。高齢弱者を切り捨てて浮かせた2兆円で今度は何を買おうと考えているのでしょうか。もしかしたら、暫定税率分のガソリン税が2兆9,000億円ですから、｢この暫定税率分を介護福祉に使いますので、斬り捨てません｣という話しに持って行くための布石なんでしょうか。それとも、この後待っている自立支援法との統合後に障害者支援をも斬り捨てていくための布石なんでしょうか。
この問題、高齢者だけの問題とタカをくくっている訳にはいかず、近い将来の自立支援法と介護保険の統合後は障害福祉にも大きく影響してくる問題で、今から警戒しておかなければいけない問題なのではないかと思っています。
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| 終末期医療 |
晴れ。 とても穏やかな天気。 月齢23 有明月
自民党は27日の山口2区補選の結果を受けても尚、後期高齢者医療制度の根本的な改正や廃止の声には全く目を向けず、その場しのぎの修正や減免制度の導入でお茶を濁そうとしているようですが、実はこの後期高齢者医療制度の中に、「後期高齢者終末期相談支援料」なるものが存在します。これ、つまりは回復の見込みのない人に対して余命宣告をした上で、その後、どういう処置を受けたいのか、例えば、延命措置はして欲しいのかどうかとか、点滴は受けるのかどうかとか、病状が急変した時には何処の病院へ搬送して欲しいのかとか、在宅医療を受けたいのか、入院での医療を受けたいのかなどを聴き取り、合意書を作成するという物で、合意書を作成する事で相談料が請求出来るんだそうです。合意書に明記するって言うのがポイントですよね。作成段階でどういう状況にあるのかを考えると、おそらく多くの人が在宅で、「畳の上で死にたい」と考えるのでしょうし、費用負担などを考えると、家族にあまり大きな負担を追わせたくないという思いから在宅を選ぶ人も多いのではないでしょうか。そうなると、当然ですが、入院している状態程の細やかな医療的ケアを受けられるはずはないでしょうから、結果として寿命を短くしてしまう事になるでしょう。それによって医療費を抑制しようという狙いなんでしょうが、これこそ、「治らんような病気になった年寄りは早く死ね」と言っているようなモノではないでしょうか。そうやって医療費を浮かせた医師にはその報償として相談料を出すという仕組みがここにある訳ですね。
時々国会議員さんの中に、「私も在宅介護をした経験がある。その時に施設費用やなんだかんだで毎月４０〜５０万円も使っていた。今は介護保険で面倒を見て貰えるんだからとても良い制度だ」と言う人がいます。が、その人は毎月４０万も５０万を支払う事の出来る裕福な人で、独居老人や同居していても、今のように年収２００万円時代の家庭がどうやって切り詰めて介護費用を捻出し、場合によっては仕事を続けながら介護する事の限界を感じて仕事を辞め、介護に専念した結果、生活が立ち行かなくなって心中するしか無くなったなんていう一般庶民の暮らしの中での介護問題を身をもって経験している訳ではないんですよね。実はここに大きな違いがあるのじゃないでしょうか。
裕福な人は、介護保険の枠を限度一杯まで使い、その上それを超す部分を自己負担で十分賄う事が出来る訳で、最大で約３０万円が従来と比べると軽減できる訳ですから、そりゃ、助かっているでしょう。ところが、現実には、枠の半分程度で抑制しているという高齢者が半分くらいいる訳で、つまり、介護保険を枠一杯使った時の自己負担（１０％）でさえ生活の中では苦しいという世帯が沢山あるんですよね。そういう人にとっては従来の措置制度なら費用負担がもっと少なくても済んだモノが、どうしようもないのでサービスの量を減らすしかないという状況に陥っているのが現状です。前述の国会議員さんにとってはこういう家庭は想像すら出来ていないんですよね。今回の後期高齢者医療制度も同様なのではないでしょうか。
某テレビ番組で自民党の有名若手議員さんが「少子高齢化がこれ程進んでしまうと、また、今後も進んでいく訳ですから、高齢者にも負担をして頂くのはやむを得ない」と堂々と言っていましたが、これ、とっても違和感を感じたんですよね。そもそも、少子化が進み、高齢者比率が高くなったのは早くから少子化が叫ばれていたというのに何ら有効な対策を打たなかった自民党に責任があるのじゃないのでしょうかね。それを棚に上げて、少子高齢化だから仕方がないなんて言うのはちょっと無責任なんじゃないでしょうか。まずは有効な景気対策を打ち、年収を引き上げ、乳幼児の医療負担を軽減し、産婦人科や小児科を誘致・優遇する対策を打ち、子どもを育てやすい仕組みを作り、少子化に歯止めをうち対策を講じ、それらが十分な効果を上げるまでの暫定対策としてどういうシステムを構築するべきなのかを検討するというのが物事のスジなんじゃないでしょうか。
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| 大切なモノ |
通訳協会が今年度の登録募集の際に、従来はFaxによる応募も可能だったものがそれを取り止め、｢手渡し若しくは郵送による｣と応募方法を限定しています。どうも、この辺りが理事等にも徹底が不十分だったようで、中には｢Faxでも受け付ける｣と言った人がいたようです。で、新規の登録をFaxでされた新しい人がおられたようですが、｢応募は手渡し若しくは郵送でする事になっているので受け付けられません｣と断られたそうです。
そもそも｢手渡し若しくは郵送で｣というところで私も気にはなっていたんですよね。で、ちょっと聞いたところではこの方法になった理由が、｢経費を削減する為｣だというのですよね。開いた口が塞がらないような、呆れてものが言えなくなるような衝撃でした。何だかよく理解出来なかったのですが、つまりはFaxでも受け付けるとすると、fax用紙代や受け付けた旨を返信する通信費などがかかるからという事らしいのですが、一体何を考えているのでしょうね。自分達が経費を浮かせる為に、せっかく応募してくれる人に余計な費用(Faxならほぼ10円程度で済むところを80円かけさせる訳ですから)負担を強いるって言うのはどうなっているのでしょうか。例年、だいたい40数名の登録者がいる訳ですから、Faxで受け付けたところで、かかる費用は1,000円以下で済むんですよね。これをケチって、40数名に80円ずつの負担をかけるというのは意味が理解出来ません。どうしてそんなわざわざ敷居を高くする必要があるのか、そこにどんな論理性があるのか、どうしても理解出来ませんね。そんな事で敷居を高くするくらいなら、もっときちんと試験をして通訳者の質や知識の部分でレベルの高い通訳者を求める方が先なんじゃないでしょうかね。
それにしてもどうしてこうも登録者や利用者への負担ばかり多くするような事を次々とするのでしょうか。こんな事を続けていたら登録者も利用者もどんどん減ってしまう一方何じゃないかってどうして気が付かないのでしょうか。反面、昨年度の総会の際に理事の手当を引き上げる事が決められています。また、いわゆる｢制度外派遣｣の際の派遣費用についても、企業から貰った金額をそのまま通訳者に渡すというどう考えても経営感覚の無いというか、事業の継続的維持のためにコストがかかるという事に対しての意識がなさ過ぎるというか、そういう事を平気で、これも総会にかけないままに決定してしまうという暴挙としか言えないような事を平気でしています。この人達は一体この通訳協会という組織の存在意義をどう理解しているのでしょうか。そして、何処へ導こうとしているのでしょうか。これらに関する質問も、｢長期ビジョンをどう捉えどうしていこうとしているのか｣という形で質問しているのですが、これにも長らく全くなしのつぶてです。ま、そんな事針の先ほども考えていないのでしょうから、答えようがないのでしょうけれど。
大切な事を理解していないままとても重要な事業を抱えて手に余らせてしまっているというのが今の通訳協会の現状だと私は理解しています。ところが、そうである事をこの人達は一切理解していないので、何ら変わる事もなく、又、変える事も出来ないという末期的状況なんでしょうね。｢潰れてしまえば良いのに｣なんて事を私は全く思っていませんが、潰れない限りこの人達は判らない、いや、もしかしたら潰れてしまってさえも何も判らないままなんじゃないかと思います。かわいそうな人たちですね。でもね、もっとかわいそうなのは、その人達の運営につき合わされざるを得ない立場にいる登録者や利用者なんですよね。そのところをはき違えて｢可哀想なくらい努力してるんだから｣なんて言って欲しくはないものですね。
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| モチベーション |
曇り。 月齢2 三日月
通訳協会の今年度の登録は、以前のエントリーで書いたようにレポートの提出期限が守られなかったという事で、登録不可となりました。確かに、期限までに提出していないこちらに落ち度があるのは事実ですが、こういう性質の組織なら普通は期限がきて未提出であれば｢まだ出ていませんよ｣といった提出の促しをするのが普通なんじゃないでしょうかね。そういう優しさもなく、｢期限です｣で処理してしまう事務的姿勢と、それに相反して私の質問には一切答えないままに放置し続けている姿勢と、この差は何なんでしょうか。業務遂行に大きな影響があるかも知れないコンプライアンスには目をつぶっておいて、レポートの提出には厳しいというのはどうもこの組織が何をする組織なのかという事が判っていないのではないかと感じます。｢組織と運営の透明性｣についても、いっこうに改善されている様子が感じられませんし、労働者派遣法がらみの問題点が今回も出てきている辺りは、前回の指摘の際に周辺法をよくチェックしていないという事の表れで、何ら学ぼうという意思が感じられません。指摘している事が何ら改善されず、むしろ指摘される事を疎ましく感じているような様子はこういうサービスを提供している組織としてどうなんでしょうね。学習会も、昼と夜とのバランスが配慮されている様子が感じられず、それに関する指摘も、何ら回答がないまま放置されています。
実は昨夜、レポートの提出義務に関しての事だけFAXで回答がありました。誤解を招いた事については謝辞がありましたが、当初からそう決まっている事だからという事でした。周知については毎月の学習会の連絡FAXで呼びかけているとの事ですが、学習会の連絡に書かれているのは｢レポートを提出して下さい｣という事だけで、それが継続申請時の義務になっている旨は周知されていないんですよね。ま、今となってはどうでも良い事ですけれど。このFAXの中に書かれていた事ですが、昨年度からの継続の人の中に、学習会には一切参加せず、レポートを９本出して規定をクリアーした人がいるという事が書かれていました。｢どういう考えでこういう方法をとったのかよく判らない｣と書かれていましたが、それは学習会に参加出来ないからこそ頑張って書かれたという事でしょうし、もしかしたら学習会に参加する意義を感じられなかったからそれよりもレポートの方が良いと思われたのかも知れない訳で、その辺りを酌み取る事が｢共感｣であって、これが通訳者にはとても大切な力だと思うんですけどね、その辺りがどうもずれているように感じます。
かく言う私も学習会には３回程度しか参加していませんが、どうにもモチベーションの上がらない学習会でしたね。あれで参加を呼びかけた所で、そりゃ一応参加が義務化されていますから、渋々でも参加すればいいのかも知れませんが、はっきり言って時間の無駄と感じる事が多いですね。学習会の参加率が悪いのがどうしてなのかという事についてどう理解しているのでしょうか。そもそも、魅力的な学習会が計画・運営されていれば参加率は上がるはずです。そこのところをどう評価しているのか、それこそ、学習会の運営に関して｢お友達感覚｣で済ませているようならこれは大問題ですよね。上級講習会終了後すぐの人達を登録してその人達が多いからと学習会のレベルを落とす事の意味がよく判りません。そもそも逆ですよね。通訳のレベルに達していない人を登録するなんていうのは本末転倒している訳で、通訳がどういう役割なのか、どういう重要性を持っているのか、情報保障がどういう性質のものなのか、それを担う通訳者をどう見ているのか、通訳事業自体の意義が理解出来ているのかといった事に疑問を感じます。通訳者を増やす事はとても大切な事です。が、それは派遣事業に組み込むのではなく、養成事業を別枠で設けるようにするべきではないかと思いますね。通訳のレベルに達していない人を通訳者として登録して現場に行かせる事で育てようだなんて考えているとしたら、それは現場を軽視している事になりますし、そこで情報保障を受ける人の立場をあまりにもバカにしているのではないでしょうか。こんな基本的な事さえ理解出来ていないとすれば、残念ながらこの団体に通訳派遣を担う資格はないと言わざるを得ないように思います。
こういうモチベーションを上げられないような運営を続けているようなら、それこそ、通訳者は育たないでしょうし、通訳の依頼は減っていく一方ではないでしょうか。それに気が付けばいいのですが、気付きそうにないですね。
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| 通訳協会の最大の問題点 |
現在の手話通訳協会の最大の問題点は、端的に言えば｢情報保障とは何か｣が運営している人達にはさっぱり判っていないという事でしょう。それ故、専従通訳者が一体誰になったのかを聴協に伝えないままで平気でいられたり、｢透明性の高い運営｣と言いつつ理事による密室会議で重要事項が決定されたり、決定事項の周知をくどいくらい繰り返すというような事が出来なかったり、理事会のサマリーもいい加減な｢メモ｣で止まっていたりという事に不感症でいられるのでしょう。｢透明性｣なんて言葉も、単に流行していた言葉、カッコよくて耳当たりの良い言葉を使ってみたっていう程度でしかないから、実践もせず、気にも留めてこなかったのではないでしょうか。これは情報保障を担う集団としては末期的な状態で、存在意義さえ問われかねない問題だと私は思うのですが、理事メンバーにとってはそんな事些細な事という程度にしか思っていないようです。
専従通訳者が誰に決まったのかなんていうのも、決定した時点で当事者集団である聴協に伝えればよい話で、伝える事に何ら問題はないはずです。おそらく理事会は｢協会側としては決定でも、役所との契約がまだだから公表は出来ない｣というような｢木で鼻を括ったような回答｣をするでしょう。が、役所と協会との契約が｢請負契約｣であれば、公表したところで何ら問題はありません。これは例え派遣契約だったとしても同じ事で、両者とも人事決定権は通訳協会にあり、役所がその人事に口出しする事は違法行為となります。これ、面接に関しても同様で、派遣契約であった場合に派遣先が面接をする事は労働者派遣法違反ですし、請負契約であっても、委託元が請負先の人事に関与するのは違法行為です。これは労働者派遣法や請負に関する基礎の基礎でこの程度の事さえ判っていないっていうのがむしろ驚きなんですよね。同様に労働者派遣法にからむ問題点を昨年度の総会の際にも指摘している訳ですが、これに関しても明確な回答が出てこないままに現在に至っています。つまり、そんな事一切気にしないでいるって言う事なんじゃないでしょうか。いっその事、労働基準監督署や府のNPO法人担当部署に｢御忠心｣した方が良いのかも知れませんね。
行政との請負契約をしている団体が労働者派遣法や業務請負に関する法律について知らないなんていうのは基本的なところで問題がありますね。実はこれらに関する知識を持っている人が私以外にもう１人通訳協会の会員の中にはいます。つまり、理事会の秘密主義が結果としてコンプライアンスを守れない軟弱で無知な組織にしてしまっている訳で、オープンで共動する組織であればこんな問題はもっと早くに気が付き、もっと良い方策を考える事が出来た訳です。この点についても昨年度(いや、既に一昨年度になりますが)の末に口が酸っぱくなるほど指摘した事ですが、これも学習出来ていないという事ですね。こういう学習能力の無い人達が主導する組織というのはとんでもなく怖い組織ですね。
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| 寡占体制の愚 |
手話通訳協会から突然｢学習会の参加回数＋レポートの数が定数に満たないので今年度の申し込みは無効です｣というファックスが届きました。実をいうと、書かないといけないレポートの数が6本、とりあえず書き上げたレポートの本数が3本、まだ書けていない3本を何とか今夜と明日にでも書き上げてしまおうと思っていたところだったんですよね。締め切りが3月31日という事で、もう確かに間に合ってはいない訳ですが、07年度の規定ではレポートを出さなかった場合にどうなるのかというのは決められていなかったんですよね。ま、遅れてでも出せばいいかと私は思っていた訳です。そこにこのファックス。昨年度の理事会のサマリーを見る限り、今年度の申し込みから実施する旨は書かれておらず、ただ、｢今年度は、入会案内を送付するが、次年度からは出席回数がゼロの場合は入会出来ないなどの条件を付ける必要がある｣と書かれているに留まっていて、これをどう読んでも今年度の入会時から適応し、つまり、｢昨年度の学習会の出席回数＋出席補填のレポート本数が規定に満たない場合は今年度の入会を認めない｣とは読み取れないんですよね。｢必要である｣という表現がどうして決定を表す事になるのでしょうか。また、よしんばこれが決定事項で、今年度の入会申し込みから適応するという事であったとして、周知が十分ではなかったのはどうしてでしょうか。その上、こういう入会に関わる重要事項に関しては本来、総会の場で衆議の上で決定するのが本筋であって、例え代表者である理事会といえ、軽々に決める事の出来るものではない筈です。最高議決機関たる総会を直前にしてこういう事を平気で決めてしまう理事会とはいったいどういう組織なんでしょうか。
当の理事会は私が昨年度出した質問状(07年6月29日付及び07年9月30日付)に対して未だに回答していません。昨年度の理事は、昨年度の総会の際に｢透明性の高い運営｣を表明して就任した訳ですが、この状態の何処が透明性の高い運営と言えるのでしょうか。
総会の際に指摘しようと思っていた事の一つに今年度から導入する予定になっている｢面接試験｣の事があります。これも理事会のサマリーによると、｢面接方法の詳細は福祉室とも協議する｣と書かれています。これがどのような事を意味するのかよく判りませんが、この相談、労働者派遣法に抵触する可能性が高いように思っています。労働者派遣法では派遣先企業による面接は違法行為とされています。また、この手話通訳派遣事業が派遣ではなく、業務請負だとすると、委託企業が請け負い先の人事等に干渉する事は違法行為となります。手話通訳派遣事業の委託を受けている団体がこの程度の事を知らないなんていう事は道理として通用しない事です。この｢請負なのか派遣なのか｣また、通訳者個々との契約関係はどういう形態になっているのかという事も昨年度の総会の時から問い質している事ですが、これまたいっこうに明確な返事を得られないままになっています。
回答が明確性に欠けるというのはこの理事会のとても悪い｢癖｣のようなものですが、私はこれがこの理事会の限界点なんだろうと思っています。つまり、その程度のマネジメント能力しかないという事ではないでしょうか。
一番恐ろしいのはこの程度の能力しか持たない理事が寡占的支配体制を敷いていて、しかもこの体制が今年度も続くだろうという事です。これは通訳体制の完全なる破壊以上に質の悪いもので、このままではとんでもなく取り返しの付かないくらい使い物にならない自己満足体制の通訳協会になってしまうだろう事は間違いないでしょう。これを阻止するには体制の中にいなければどうしようもない訳ですが、このままでは通訳協会から来たファックスの通り、登録が出来ないという事で、阻止する事が出来ないという事になってしまいます。とりあえず、ファ� | | |
