手話通訳の利用を増やす事が手話通訳の必要性をアピールする一番良い指標になるのだと思うのですけれど、手話通訳を利用した事の無い聴こえない人にとって｢手話通訳を利用する｣というのは実は検討の範疇にさえないという事がよくあるんですよね。
　手話通訳の有効性を聴こえない人自身にもっと理解して貰う為にはアウトリーチを進めて行かなければいけない訳ですが、こういった作業には専任通訳やケースワーカーが重要な役割を担っています。そういう意味では、専任通訳やケースワーカーとの連携というのはとても大切なんですけれど、その重要性について、どうも行政ではあまり認識してもらえていないように感じます。結局のところ、アウトリーチが十分ではないがために潜在的なニーズの掘り起こしが出来ていないにも関わらず、｢利用者が少ない｣という事が多いんですよね。ただね、リピート率の高さとかを考えると、使った事がないから利用しないという状態だっていう事に気が付くはずだと思うんですけども。
　行政があまり関心を持たなくなった理由の一つはピアカウンセリング事業を地域生活支援センターに委託、私の地元でも聴覚障害者のピアカウンセラーは2事業所に設置されていて、｢ピアカウンセラーがいるんだから行政内に｢ろうあ者福祉指導員｣なんていうのは要らないのではないか?｣なんていう考えを持っているからのようです。この辺りの誤解を解く事から始めなきゃいけないのというのは大変ですね。

Comment:2