曇り。　月齢16　立待月

　久間防衛大臣アメリカの原爆投下を「しょうがない」と容認した発言をしたという事で問題になっています。この人、切れ者なんだそうですけど、配慮に欠けた発言や失言が多過ぎやしないでしょうか。
　問題になった発言は「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と言うもので、今朝の「報道２００１」では何処へ行くのか判りませんが、羽田空港で緊急インタビューに答えるという形で言い訳をたらたらと繰り返していましたけど、どう読んでも久間氏の発言はその言い訳のようには聞こえないですね。その講演の場に要約筆記通訳が付いていたら、「原爆を落とした事で戦争が終わったのだから仕方がない」と要約したのではないでしょうか。
　久間氏の言い訳によると、発言の主旨は「当時のソ連が日本との不可侵条約を反故にして国連側として参戦し、日本の領土を奪おうという魂胆があったが、日本はその魂胆に気付かずに戦争を続けていた。それに気がついたアメリカはソ連による日本侵略を阻止するために（既に勝敗の見えていた）戦争を早期に終結させるために原爆を投下、それにより日本は分割統治されることなく戦後の復興が出来たのだから原爆の投下にはそれなりの意味があり、今更何を言っても仕方がない」といった事のようですがこれはつまり、「原爆投下で多くに犠牲が出たが、北海道が奪われる事を思うとマシだったのではないか」という事なのでしょうか？そうであれば人命よりも領土の方が大切だとする人命を軽視した発言ではないでしょうか。そんな事を現職閣僚が言って良いのでしょうか？ あ、いや、そもそもそういう理解って間違っていないでしょうか。
　これはアメリカ側の理屈で、つまり、「日本をソ連に奪われたくないからそれくらいなら『ジャップ』をあと数万人犠牲にして目にもの見せて早期決着を付けよう」という理屈ですよね。それを容認している訳ですよ、彼は。
　そもそも、不可侵条約を反故にして国連側から参戦しようとしていた事は事実ですが、そうなった時に北海道を占領していたかどうかは判らない事ですよね。それから、よしんばそうなっていたとしても、その後のアメリカの動き次第で分割統治は避ける事が可能だったでしょうし、それ以上にどうして原爆以外の方法が採られようとしなかったのかが問題なんじゃないかと思うんですけどね。久間大臣が世界で唯一の被爆国の軍事担当大臣として、「原子爆弾を否定した上での早期終結の道を探る努力をアメリカは欠いていたのではないか」とか、そういうアプローチをするべきなんじゃないかと思うんですけどね。
　もう一つ、これは原子爆弾に限った事ではないと思うんです。例えば、広島では１９４５年末までに１４万人、長崎では約７万人の死者（原爆による）を出していますが、実は、東京大空襲により亡くなった人の数も3月10日の空襲により約8から10万人と、長崎に匹敵するものになっています。こういった大領虐殺（それもその大半は非戦闘員の市民）の事実を「早期終結〔それもたった数日〕の為には仕方がない」としてしまうことは、それらにより亡くなられた方たちの命への冒涜ではないかと思います。
　その一方で、先日、ニューヨークでの原爆資料展でエノラゲイの乗組員に対して広島の被爆者や家族らが「詫びて欲しい」と訴えたが、エノラゲイの乗組員は「詫びる事は出来ない。我々は軍人としてするべき事をしただけ」との返事があり、がっかりしたというニュースがありましたが、それはそれで、それこそ仕方がない事だと私は思うんですよね。彼らは軍人として命令に沿って作戦行動をした訳で、その作戦行動に関する責任は彼らにはないというのが軍事行動における常識だと思うんですよ。一部の人は、「それでも彼らは人道的に判断して命令に背くべきだった」と言っているようですが、命令に従わない軍人の方が実はとても恐ろしいのではないかと思うんですよね。善悪の判断は誰がするのか、どういった基準でするのか、そんな事は最前線の兵士に問うような問題ではないと思うんですよ。そういう意味ではエノラゲイのパイロットもまた、実は被害者なのではないかとも思います。
　話は戻りますが、久間氏については野党各党共に罷免要求をする方向のようです。自民党も参議院選の近いこの時期にこんな問題を起こしているようじゃだめですね。安倍氏の求心力っていうのは、この程度という事なんじゃないでしょうか。

　アメリカが日本に原爆を投下した理由については諸説言われているようですが、結局のところ「開発したばかりの新しいおもちゃを使おうと思っていたドイツが降伏して使えなくなったので日本で威力実験をした」というのが本筋なんじゃないでしょうか。早期終結のためとか、ソ連への牽制等というのは副次的なものだったのだろうと思います。ソ連に対する牽制にも二種類あって、「北海道割譲を許さないための早期解決」と言うものと、「戦後の世界覇権に対する牽制」という意味があったようですが、おそらく政治的には後者の意味合いの方が強かったのではないでしょうか。
　核兵器に対する市民レベルの認知、認識についてはおそらくアメリカや中国なんて日本のそれには遠く及ばないもので、その点に関しての啓発をもっとアメリカや中国の本土で展開するべきなんでしょうね。

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