晴れ時々曇り。　月齢11.2　十二日月

　昨日のエントリーで、揮発油税の暫定税率の根拠となっている租税特別措置法の見直しについてと、消費税を社会保障給付のための財源として位置づけるという自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)書きました。また、福田総理は来年度の消費税引き上げを断念する旨の発言があった訳ですが、その福田首相の諮問機関たる政府税制調査委員会は高齢化社会の進展を理由として「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること（消費税の社会保障財源化）」が必要であるとの見解を明らかにしました。って、諮問機関が出した報告と首相がいっている事が食い違っている辺りがなかなか意味深で、見逃せないところではありますね。
　福田総理のみならず、自民党としては増税したいという意向を前々から持っている訳で、問題は「いつ増税するのか」という実施時期の問題だっていう事ですよね。で、将来の社会保障費の増加を視野に入れると、増税止む無しであるから、消費税を福祉目的税化して増税し、それによって浮いた税収を他の予算へ振り分けようという事なんでしょうが、時期的な問題について福田総理は様々な状況から「今ではない」と判断したという事なんでしょうね。つまり、食い違っているようで、何ら矛盾していない訳ですね。しかも、福田総理が「来年の消費税率のアップはない」といったすぐ後にこういう報告を出す辺りは、「来年ではないが、こういう状況で必要性は迫っているのだから、そう遠くない段階で実施する」という事を補足しているという事なんでしょうね。
　ところで、日本の抱える借金がどんどん増加しているというのもどうもよくよく見てみるとあまり正しく伝えているとは言えなさそうですし、「だから増税しなければ・・・」という「だから」の部分も、少し前までは「借金がどんどん膨らんでいっているから・・・」というような言い方でしたし、最近は「社会保障費の増加が激しいので・・・」という言い方になり、つまり増税を必要とする理由がその時その時で変化しているというのがどうも私は気に入らないんですよね。まるで増税したいが為にその理由を色々と掘り返して探しているようにしか見えないんですよね。そんな財政政策で良いのでしょうか。
　その一方で、「法人税率を引き下げて国際競争力を云々」といった経済界の主張はどんどん取り込む訳で、今回の消費税率のアップも、裏には法人税等の企業の税負担の軽減化がある訳で、消費税の税率アップ分は結局企業に還元されるんだと思うと何だかもう悲しくなりますね。「国際競争力云々・・・」という一見とっても説得力のあるお言葉ですが、そんな事を言っている割に大手企業は過去最高の利益率だとか、純利益が１兆円を超えただとか、じゃ、その儲けたお金は何処に行ったのかって言うと、経営者のポッケにナイナイされているんですよね。働いた者へは還元されない訳。その上更に、消費税を上げて消費者（つまり働いた者）を締め上げてその分をかきあさろうって言うどうにも姑息と言うか、小汚い精神でいらっしゃる訳ですね。そういう人達から献金を受けてのうのうと議員生活をしているのが国会議員ですから、何も良くなる訳はないというのがこの国の様子という事ですね。
　企業の税負担を下げる事に異論はありませんよ。ただし、それらの企業が社会貢献をそれなりにしているのならそれで還元されている訳ですから構いませんけど、そんな事爪の先ほども考えていない企業ばかりですから、その分は税金として徴収されても仕方ないのじゃないでしょうかね。その証拠の１つが、障害者雇用率が依然として低いという現実です。
　２０日の厚労省の発表によると、障害者の法定雇用率（1.8％）が適応される企業（従業員56人以上）で働く障害者が初めて３０万人を突破、雇用率は前年比0.03ポイント増の1.55％になったそうです。ま、これだけ見ると、各企業努力して障害者を雇用し、社会貢献しているじゃないかとなる訳ですが、法定率達成企業の割合は前年比0.4ポイントアップしたとはいえ43.8％に止まり、つまりは半数の企業が法定雇用率を達成していないという事なんですよね（雇用されている障害者は約１万９０００人増加して約３０万２７００人）。この雇用された障害者の人数も、実は怪しい数字で、実際に雇用されている障害者数なのかどうか確認が必要な所なんですが、どうなんでしょうか。というのは、障害者雇用促進法によると、障害者手帳１級の重度障害者を雇用すると、二人分でカウントされて助成金がおります。雇用率としても二人分でカウントされるので、この数字が実数なのかどうか怪しい所なんですよね。また、法定雇用率の「1.8％」という数字の根拠もあやふやで、現実には障害者が社会参加するためのアンファー真ティブアクションとしてはまだまだ不十分ではないかと思います。雇用された障害者の待遇や就労環境の問題も十分に配慮されているとは言えない場合が多く、この辺りも大きな課題ではないでしょうか。こういった事に本格的に取り組みが必要だという事を認識し、本格的に取り組みをするところに対しては税制の優遇をするとかって言うのはどうなんでしょうね。

Comment:0