今月２９日から始まる市の定例議会に手話通訳が付く事になったそうです。とはいえ、現状ではまだまだ問題が山のようにある筈なんですよね。
　議会の通訳などの専門的でありながら多岐に亙る知識を必要とする通訳に対応出来る通訳者は残念ながら枚方市には殆どいないのが現状です。手話通訳の技術的な問題だけでは無く、通訳者の知識の問題の方が要因としては大きなものなんですよね。という事で、本来なら議会通訳対策として準備委員会なり学習会なりを立ち上げて対処するべきなのでしょうが、おそらく通訳依頼は手話通訳協会に行くのでしょうが、理事会はどう判断するのでしょうか。
　お隣の市は以前から市主催の行事にはろう者が参加するしないにかかわらず手話通訳を付けるというスタイル出来ています。申し込みをした上でという事になると、気軽に時間が空いたからといって参加する事は出来ませんし、申し込んだ後でやっぱりやめたいなんて思ってもなかなかそう行かなくなってしまいます。「公平公正に」というのであれば、こういった事も公平で公正な状況を作るべきなんじゃないかと思います。気軽にふらっと参加した場に手話通訳が付いている。急遽予定を変更したくなったら、気兼ねなく予定を変更出来るというのは当たり前で、健常者と同じ権利だと思うんですけどね。
　手話通訳者の養成には時間と手間とがかかります。各種行事に手話通訳が付くという状況になればそれだけ現場経験を多く積む機会が増える訳ですから、必然的に多くの通訳者が育つ土壌にもなるでしょうし、情報保障と通訳者の育成が両輪になって動く良い機会だと思います。果たして現実はそうなるのやら・・・・。
　議会や議会に関わる委員会などは平日の昼間、定例で開かれる訳ですから、その時間に動く事の出来る人が通訳をするという事になります。ところが、平日の昼間となると、仕事に就いている人だと対応出来ません。また、技術的にも高度なモノが要求され、知識的にも非常に高く、広範囲にわたるモノが求められます。こういう通訳は専任従者が対応するべきだと私は思いますし、専従もしくは専任通訳が忙しくて手が回らないというのであれば複数配置が必要という意味になるのではないかと思っています。当市の専従通訳や専任通訳の問題は以前も紹介したようにもうグズグズの状態で、はっきり言って障害福祉室の通訳だからといって議会の内容を正確に通訳出来るとは思えません。また、それなら通訳協会の通訳はどうかというと、本当の意味で満足のいくレベルで通訳の出来る通訳者はほんの一握りしかいません。他の通訳者はというと、正直なところ、手話は出来ても議会の内容を正確に伝えるというレベルには達していないと言って良いのではないでしょうか。果たして、来週からの通訳は誰が対応するのでしょう。

　今年度の対市交渉もいよいよ来週に迫ってきました。今年度は要望内容を緊急時や災害時の情報保障に絞り、深い議論が出来るようにという事を狙っているようです。聴協側はそれなりの覚悟を持って挑むようですが、通訳協会はただ通訳をするだけ。「要望内容がどうなるのかは当事者達がどうするのか次第。」というスタンスのようで、要望書が提出された時点で同じ文章が通訳協会にも渡されていたのですが、内容についての学習会等は開かれないままでした。でもね、現実問題として緊急時や災害時の情報保障をになう事になるのは通訳者、つまり通訳協会だと思うんですよね。そういう意味では十分当事者という事になる訳ですが、まるで他人事というような対応は如何なモノでしょうか。他の地域の緊急時の通訳派遣や災害時の支援体制などを見てみると、ボトルネックになるのは通訳者の対応だという事も多い訳で、通訳者としてそれらをどう考えるのか、どういう体制が良いのかといった事を考えておく必要はあるのではないかと思うのですけどね。
　いざ、行政側が「確かに大切な問題ですから、早急に通訳協会に依頼する体制を整えましょう」と返事したらどうするつもりなのでしょうか。そういうことになってから検討を始めていたのでは結果として通訳者や通訳協会の対応が遅いために体制整備がはかどらないという事になり、行政側は責任を転嫁してしまえるんですよね。これは大きな問題ですよ。
　また、広域災害時の情報保障は１つの市が単独で体制整備が出来る問題ではなく、周辺の市との協調や共同が必要になります。こういう事態には共同するためのセンター機能をどう維持するのかという内部の情報保障体制というモノが重要になってきます。この場合も地元の状況をよく判っている通訳者の集団がそれらの役割を担うことになるでしょうから、通訳協会がどういう体制を想定するのかという事になってきます。この辺りの事をノホホンと構えていると、たいへんな事になるんですけどね。通訳協会に本気でこういう問題に立ち向かう意志があるのなら、要望書を入手した時点で対策委員会を作り、そこが中心になってどういう事が想定出来るのか、どういう体制を検討しなければいけないのかといった事を考え早急に対処出来るように準備をするべきです。
　私の住んでいる市は消防を隣の市との協同組合という形式で持っていますので、消防に関わる事を単独で決めるのは難しいそうです。が、こういう必要な事に関してはこちら側でまず試験的に実施し、うまくいくようであればとなりのしにも利用してもらうというように広めてみても良いのではないでしょうか。また、広域災害に関しては共同だからこそのネットワークを組む事も可能じゃないのだろうかとも思います。ともあれ、こういう事も含めて検討する場が必要なんですよね。

　１１月２日に新市長体制になって初めての対市交渉を開きます。今回の交渉は緊急時や災害時の情報保障に絞って要望を出しています。選挙の際に行った公開質問の回答ではもしかすると新市長も出席されるかも知れません（そうあって欲しいモノですが）。興味のある方は是非ご参加ください（当市にお住まいの方は発言が可能です。また、当市にお住まいでない方でも傍聴する事が出来ます）。
日時　2007年11月2日（金）　１９：００〜２１：００
場所　ラポールひらかた　４F　大研修室