雨時々曇り。　月齢1.3　既朔

　厚労省が平成19年9 月の介護サービス事業所の経営状態について発表、これによると、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症向けグループホーム等の施設サービス事業所は黒字額を減らし、訪問介護以外の在宅介護事業に関しては経営悪化が進んでいるようです。原因としては人手不足に対応して人員確保を図ろうと給料額を引き上げて募集した結果人件費がかさみ、その上18年度の改定時に介護報酬額を引き下げられている為、経営に大きく影響しているようです。この調査は介護報酬額の改定の為の基礎資料を作る為という事ですが、21年に予定されている改定でどうなるのでしょうか。
　介護保健制度に関しては、以前のエントリーでもご紹介したとおり自己負担率の引き上げという話も出ていて、厚労省の目論む2,200億円の削減を考えると、21年の改定でも介護報酬額が引き上げられる事はまず無いのではないかと見ています。その上、自己負担が20%に引き上げられると、おそらく利用者の利用総量も減る事になるでしょうから、介護サービス事業所はまずます経営悪化の一途をたどる事になるのではないでしょうか。これほどまでに福祉を切り捨てておきながら、与謝野前官房長官は財政再建のためには数パーセントの消費税率のアップが必要で、しかも、増税に対する国民の理解を求めるために、消費税を ｢社会保障還元税｣という名前に変えるという事を考えているようです。つまり、現状のように社会福祉コストを削減しつつ欺瞞にまみれた消費税のアップを考えているということです。財政再建が必要になったそもそもの理由、つまり、税金の無駄遣いをし続けてきたのは誰だったのでしょうか。それを放置し続けてきたのは誰だったのでしょうか。これらのツケを国民にだけ押しつけるのは政治として正しいことなのでしょうか。 ｢社会保障還元税｣だなんて仰々しい名前を付けたところで社会保障を今以上に充実させる気なんて更々無いのに、こうやって福祉や社会保障という名目を使うのは国民を欺いているのではないでしょうか。
　この与謝野氏は自民党の財政改革研究会会長という立場にある訳で、税収が増えればそれは彼のポイントという事になる訳ですから、どうにかして増税したいという思惑があるのでしょう。道路特定財源の一般財源化によって一般財源が増え、それを有効に使う事で財源確保は出来るのではないかと思うのですが、そうは行かないようだという事は、道路整備自体も見直すという建前とは別に道路は一般財源化されても従来通り作り続けるという事の証明のひとつではないでしょうか。これまた国民を欺いた政策という事になるのではないでしょうか。
　自民党にこのまま政権を委ね続けていると、彼らは国民を食い物にし続ける事しか考えないでしょう。そろそろ政権委譲するべき時ではないでしょうか。