晴れ。　月齢2.3　三日月

　いつも通り梅雨入りすぐの｢梅雨の中休み｣に入ったような状態になっていますが、後になって｢実は梅雨入りはもうちょっと後でした｣なんていう修正が入るのかも知れませんね。

　橋下知事の財政再建を主軸とした｢大阪維新プロジェクト｣の案が「PT案｣を元に出されました。これによると、市町村への貸付金や私学助成、子育て支援や地域就労支援、そして大型プロジェクトなどに関しては廃止若しくは削減で、警察官の定員削減や医療助成、三島救命救急センターへの補助や今年度の市町村への補助金と35人学級生については見送りという事になったようです。財政健全化の為の1,100億円の削減はなんとか達成したという事だそうですが、あらゆるものを切り捨てての財政再建は大阪の底辺の体力を根こそぎはぎ取っていくのではないでしょうか。障害者施策などについては原則据置きという事ですが障害や自立支援法や介護保険の改悪により閉め出されたりこぼれ落ちたりした弱者に対するセーフティネットはどう考えているのでしょうか(もっとも、これは本来国が考えるべき事ではありますが)。
　私学助成金の削減は私学に通わざるを得なかった子ども達にとっては深刻な事態を招くでしょう。また、これは私学の経営悪化を招き、結果として子ども達に大きなしわ寄せがいく可能性も高いのではないでしょうか。橋下知事はこれと共に中学校の放課後の補習授業の取り組みを検討されていますが、これをまず初めて、学力面当で結果が現れた後に私学の助成を減らすというのであればまだしも、これでは子どもにしわ寄せがいくばかりという気もします。
　職員の給料に関しては都道府県の最下位の水準にするという事で、原案通りという事ですが、｢給料｣と｢給与｣というのがあって、実は、給料に様々な手当を含めた｢給与｣の水準はというと最下位ではないんですよね。大阪府は大阪市同様様々な手当が付いていて実際の手取額はそれ程低くはないという裏があるんですよね。大阪府の職員給料の引き下げに関しては｢JanJanNews｣というサイトに吉田みえこ氏という大阪府の中学教員が自身の意見として｢知事が145万円も給料もらっているのと大きく違います。手取り、34.5万円ほどの給料で家族を養っている私たちが、一体どれだけ贅沢なことができると思ってはるのですか。｣と書いています。手取りで 34.5万円を彼女は｢私たちの給料はけっして高くありません。｣と言っています。果たしてそうなのでしょうか。手取りで34.5万円。額面ではいくらなのでしょうか。おそらく40万を超え45万円近いのではないでしょうか。おそらくこの人は年収で750〜800万円程度の所得のある人だと思われます。 34歳の女性でこれほどの所得の人が民間企業でどの程度いるのでしょうか。民間では平均的な年間所得はおおよそ430万円程度。今や｢年収200万円時代｣と言われ、リストラや減給なんていうのはざらにある時代です。どれだけ頑張って働いても、企業が経営難になれば当たり前のように給料を下げられます。それが嫌ならその企業から出て自分が思うように自分を評価してくれる新しい職場を探すことになる訳です。これが民間の極々普通の労働環境です。教員の多くは一般企業で働く｢本当の意味の民間の暮らし｣というものを知らない閉鎖的な環境の中だけで暮らしている人たちで、本当の意味の社会を知らないというのがこの給料感覚でもわかるのではないでしょうか。750万円以上の所得のある人が｢たったこれだけの給料｣というのなら我々はどうなるのでしょうか。
　府の財政難の原因は自分達にはないというのが彼ら府職員の思いでしょうが、果たしてそうなのでしょうか。非効率的な労働をすることも結果として財政的負荷をかけているという事になる訳で、原因が全く自分達には関係ないなんていうのは全くのナンセンスです。私自身は橋下氏の｢大阪維新｣には賛成ではありませんが、職員の給料削減は当然の事と思っています。