晴れ。　月齢8.3　九夜月

　北朝鮮が｢今後もあらゆるテロや、テロの支援に反対の立場を堅持する｣とする声明を発表しました。これは、｢テロ支援国家指定｣を解除するにあたってアメリカ側が出していた条件を満たすための声明のようで、どうにかしてテロ支援国家の指定を早く解除して欲しいという目論見が滲み出していますね。が、アメリカは同時に日本との協議を進める事も条件に入れているため、日本に対する出方も注目するべきでしょう。と思っていたら、非核化に向けた措置の見返りの経済・エネルギー支援として、無煙炭のガス化施設の建設を求めていて、その建設費のうち4,000万ドル(約42億円)を日本に出すように言っているようです。これで何とか日本を振り回してやろうと考えているようです。ちなみにこの施設の建設に関しては中国に任せると言っているんだとか。つまり、中国に建設させてその支払いを日本が被れと。ちょっと虫が良すぎやしませんかね。そもそも、日本がこの支援に参加していないのは日朝間の最大の懸案が解決していないからで、その懸案、つまり、拉致事件に関してはどうするつもりなのでしょうか。これで一気にごり押しして事実上無かった事にしてしまおうという魂胆は見え見えですよね。42億円が惜しいとは言いません。何でしたらこの倍出しても良いんじゃないかと思います。が、｢じゃ、100億円を日本が負担しますからその前に拉致問題を誠実に片付けてしまいましょうか。｣くらいの事をアメリカや中国の出席の中で言ってみたらどうなんでしょうかね。現実にテロを働き、海外へ核を輸出しようとした事実があるのに、｢今後もあらゆるテロや、テロの支援に反対の立場を堅持する｣とよくも言えたものです。そんなに支援が必要なら、まずは自らが行った非人道的テロ行為(そもそも非人道的ではないテロなんて存在しませんが)を認め、全てを白日の下に嘘偽り無く曝し、全てを償った上で支援の要望を出すのが筋なんじゃないでしょうかね。
　それにしても、北朝鮮は核廃棄の対象について｢プルトニウムの核施設に限られる。核分裂物質や核兵器は含まれない｣とコメントしていて、これでは朝鮮半島の非核化には到底なり得ない訳です。そうであるにもかかわらず、原子力発電をやめる代わりのエネルギー支援策として42億円を出せっていうのはどうも理解の出来ない話ではないでしょうか。そもそも非核化の最も重要なものは核兵器の廃絶で、それを対象にしないっていうのは6カ国協議もその目標である朝鮮半島の非核化も嘘でしかない訳で、そんな事なら原子力発電を勝手にやってくれて構わないんじゃないでしょうかね。

　テロというと、先週末の秋葉原で起きた大量殺人事件はたったひとりの犯行とはいえ、あれはもう既にテロと言って良いのではないでしょうか。7人のかけがえのない命を奪い、10人に傷を負わせるという狂気の犯行は世界中を震撼させ、｢日本ももはや安全ではない｣と言わしめるに至っています。｢Cool Japan｣の代表的アイコンとしてのオタク文化の発進地での凶行は社会が自分を正当に評価してくれていないという思いからでたもののようで、犯人は親や会社、社会が悪いと責任を周囲に転嫁しています。この傾向はこの犯行に対しても、｢誰かに止めて欲しかった｣と逆に読めば誰も止めてくれなかったから殺人をしたんだ｣と、責任転嫁の姿勢は続いている訳ですが、彼のこういった傾向は何処でどのように育っていったのでしょうか。そのひとつには有名進学校に進んだもののその後落ちこぼれていって短大卒業後も就職せず派遣社員として職を転々としたという経歴の中にもあるのでしょう。だからといって人を殺す正当な理由には何らなり得ない訳ですが、費正規労働者の増加は企業にとってはとても都合の良いものかも知れませんが、社会を不安定にし、治安を乱す要因になり得るとみていいのかも知れません。
　そもそも、人材派遣業なんていう人が働いた対価をピンハネするようなやくざな商売がはびこっている事自体が健全な社会とはいえないような気がします。短期の労働力を早急に手配しなければいけないような自体にはこういう人材派遣はとても有効なのでしょうが、近年では長期の低コストの労働力として利用されている訳で、これでは労働市場そのものを荒らしているに過ぎないと思うのですけどね。何でもかんでも自由化すればいいとして自由化していった小泉政権下で人材派遣に関しても自由化された訳ですが、これは早急に制限を設けるべきだと思いますし、少なくとも自由化以前の制約程度には戻すべきではないかと思います。
　この特異な凶行については今後も詳細を見守りたいと思います。