曇り時々雨。　月齢25.3　二十六夜

　京都産業大学は例の落書き学生に対して停学２週間と現地での落書き消し作業への参加を発表しています。私は退学でも仕方がないという気がしていますが、自分で落書きを消すというのは当たり前とは言え、よい事ですね。もう一つの岐阜市立女子短期大学の学生も消しに行くべきでしょうし、それ以外にも現地でボランティアに従事するくらいはするべきなんじゃないでしょうかね。
　両大学の落書きが話題になっていますが、どうやらこの大聖堂には沢山の英語やフランス語、イタリア語、そして日本語による落書きがされているんだそうです。そのうち日本語による落書きはおおよそ10％くらいのものなんだそうですが、ハートマークとともに、 ｢本当の愛をさがしにいくよ｣といった落書きもあるとか。本当の愛が欲しいのなら、まずは公共の場に落書きをしないといった程度の常識はわきまえておかなきゃいけないんじゃないかと思うのですけどね。それ以外にも大学名が書かれたものもあるという事。書いた本人は単なる落書きでも、書かれた大学は恥でしかないですね。

　冷却塔の解体ショーが世界規模で配信された訳ですが、どうやらその経費は全てアメリカ持ちなんだとか。その上、北朝鮮ではアメリカのテロ支援国指定の解除についてはこの解体ショーの放送後にアナウンスされたという事で、北朝鮮国内では冷却塔の破壊を受けてテロ支援国指定が解除されたかのような報道がされているようです。その上、｢敵国視は止めるべきだ｣とのコメントも流されたようですから、自国の恭順姿勢(しかもその費用はアメリカ持ちで)を前面に出しつつアメリカを牽制するというとても上手い戦略が繰り広げられているようです。しかしね、確かに重要施設ではあってもたかが冷却塔。しかも使われていない施設を破壊したからといってそれが即核放棄に繋がるかというと私はとても疑問です。核施設の中心部分は未だ残っている訳ですし、核兵器そのものも廃棄はされていない訳ですから、｢朝鮮半島の非核化｣はまだまだ濃い霧の先の話しだと私は思っているのですけどね。
　山崎拓氏などは北朝鮮のこの動きを評価しているようですが、明らかにこの人、もうボケてしまっていますよね。｢核とミサイル、拉致問題の解決を同時にゴールインさせる作業が最終段階に入りつつある重要な時期だ｣だなんていう分析をしているようですが、核問題の何処が最終段階なんでしょうか。ようやく端についたという段階だと私は思っているのですけども。拉致問題にせよようやくまだ解決しきっていないという事を認めた段階になっただけで、これから本格的な交渉や調査をしていくというレベルの話しではないでしょうか。これらをして｢最終段階｣というその政治感覚がそもそもダメダメなんじゃないのですかね。
　対する安倍前総理はというと｢テロ国家と位置付ける理由に拉致問題も含んでいたという認識だ。拉致問題が前進しない中での指定解除は本当に残念だ｣とアメリカがテロ支援国指定を解除した事に対して批評するばかり。確かに残念な事ですけど、アメリカという主権国家の判断ですから、それが間違っていようが正しかろうがアメリカの判断に口出しする訳にも行かないと思うんですよね。それに、アメリカがテロ支援国指定解除に踏み切った背景にはその前に日本自らが対北朝鮮策を軟化させたという事がある訳で、これがそもそもダメだったんじゃないのでしょうかね。アメリカがどうしようが、日本は拉致というテロ行為を絶対に許さないという施政を貫けない今の日本の政治に大きな問題があるのじゃないかと思うのですがいかがでしょうか。山崎氏は｢日本が足並みを乱すのは許されない。朝鮮半島から核がなくなることで一番利益を受けるのは日本だ｣とも言っているようですが、核兵器なんていうのは使ったが最後、使った国自体の破滅を意味している平気ですから、持っていても使わない(使えない)というところに大きな意味のあるちょっと変わった兵器なんですよね(だからといって絶対に使わないという保障にはなりませんが)。そういう意味では使えない兵器をとやかく言うよりも、拉致された人たちの問題を解決する事の方が先決ではないかと思うんですけどどうなんでしょうか。ここはアメリカが懐柔策に転じようが、日本は断固としてたり問題の根本的解決を訴え続けるべきなのではないでしょうか。結果として損をするのは実は北朝鮮側だという事を実のところ北朝鮮はよく判っていると思うんですよね。ところが、外交手腕としては狡猾で日本よりも数枚上手の北朝鮮は手札の切り方を上手くやり繰りして北朝鮮側に有利なように見せかけているだけの事じゃないでしょうか。エネルギー問題にしても結局日本に金を出せと言って来ているのは北朝鮮ですし、マンギョンボン号をはじめとした船舶の入港禁止措置の緩和とエネルギー支援や食糧支援をカードにして日本が北朝鮮に要求できることは色々あると思いますけどね。
　現実のところでは、日朝間の打ち合わせが進まず、拉致問題の再調査についても全く具体的な事が決まらないままになっています。これについて｢(拉致問題は)日本人にとって極めて重要な人道、人権の問題。国際社会が共有していくべきものだ｣と町村官房長官はコメントしているという事ですけど、台北経済政策をゆるめる決定に関わった人がこういう事言ってもどうも信憑性に欠ける気がしますね。
　果たして、北朝鮮と対等以上に渡り合って、拉致事件の根本的解決にこぎ着ける事が出来るのでしょうか。